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交通事故の慰謝料~知っておきたい9つのポイント

1、交通事故で発生する慰謝料の計算方法

a1180_001215交通事故で発生する慰謝料ですが、実は2つの種類があります。
ひとつは後遺障害 慰謝料で、もうひとつが入通院慰謝料です。

後遺障害慰謝料は、交通事故によって障害を負うことで後遺症が残ってしまい、その後遺症が後遺障害と認定された時に支払われるものです。
後遺障害の種類によって認定が決まりますので、比較的にスムーズに支払いが行われます。

もうひとつが入通院慰謝料で、計算方法として次の3つの分類に分けられます。

  1. 自賠責保険を基準とした慰謝料の計算式
  2. 任意保険を基準とした計算式
  3. 弁護士基準の慰謝料計算式

自賠責保険基準は治療期間もしくは実通院日数を2倍した、いずれか少ない方に規定の1日あたりの慰謝料をかけて計算します。

任意保険基準は、1ヶ月30日として計算し、入通院によってどのくらいの慰謝料が支払われるのかで決めます。この場合、症状や通院日数によっては、慰謝料が増減することになります。

弁護士基準は、基本的に任意保険よりも高額に設定されていると考えて良いのですが、弁護士基準の慰謝料を請求するには、それなりの根拠が必要となりますので、弁護士費用と慰謝料のコストを考えておくことが重要です。

2、交通事故の慰謝料と自賠責の関係

交通事故の賠償額とは、慰謝料及び治療費や破損した物品の弁償額などを合計した金額のことです。
慰謝料に関しては、3つの基準があり、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準に分類され、3つの基準の内で最も慰謝料の額が低くなってしまう計算基準が自賠責基準です。

自賠責基準における慰謝料の計算式は、1日あたりの慰謝料に通院した日数を2倍にしたもの、もしくは実際にかかった治療期間のいずれか少ない方を選択して計算します。

治療期間は、治療を終えるにあたり、医師の診断書が必要になるのですが、診断書の内容によっても治療期間は異なってきます。

診断書に「治癒」と書かれている場合と「中止」と書かれている場合がありますが、治癒は完治してこれ以上は治療の必要がないことを意味します。対して、中止は完治はしていないもののこれ以上の改善は望めない状態になります。
中止と診断書にある場合は、治療期間に7日分プラスされることになります。

自賠責保険によって賄われることになる損害賠償の限度額は120万円まで、120万円を超えた賠償額は加害者の任意保険に請求します。

3、交通事の故慰謝料と任意保険の関係

図らずも交通事故の被害者となってしまった時には、加害者を相手に賠償金を請求することができるのですが、慰謝料と賠償金を混同している人も少なくありません。
簡単に説明してしまうと、賠償金とは交通事故によって、被った損害に対する賠償のための金額のことで、この中に慰謝料は含まれています。
賠償金は他にも事故によって負ったケガの治療費、通院にかかった交通費、事故で破損した物品の弁償などが含まれます。
慰謝料ですが、基本的に交通事故にあったことによる精神的な苦痛に対するお金になりますので、いくら請求しても自由です。
しかし、それが認められるかどうかは別となっていて、慰謝料にも基準が設けられています。
その基準は3つあり、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準となります。
ここでは任意保険基準について書いていきます。

任意保険基準とはその名の通りに任意保険会社が作成している基準です。
各保険会社ごとに基準の設け方は異なっており、その基準となる金額を公表していないので、事前に知る術はありません。
一般的に自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の順で慰謝料の額は高く設定されているのですが、弁護士基準での慰謝料は弁護士に依頼しないといけない基準となっています。
任意保険基準ですが、加害者が任意保険に加入している時、保険会社の担当員が加害者の代理として示談交渉を行います。
その時に、慰謝料として提示される額の基準となるのですが、任意保険基準の慰謝料では納得しない人も少なくないようで、そうした時には上で書いたように弁護士に依頼をして弁護士基準を持ち出して争うことになります。
近年では保険会社も払いしぶりをすることも少なくありませんので、納得のいかないままに示談を成立させるのではなく、きちんと認められた権利なのですから、しっかりと主張していきたいですね。

4、交通事故にかかる慰謝料を決定する裁判の基準とは

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交通事故における慰謝料ですが大きく分けると傷害慰謝料・後遺障害慰謝料に分けることが出来ますが、いずれも明確な基準が定められています。

傷害慰謝料に関しては、慰謝料の基準としては3つの基準があり、弁護士基準・任意保険基準・自賠責保険基準の順で慰謝料の額は高く設定されています。
弁護士基準が最も高額に設定されているのですが、この基準は過去の判例を元にして弁護士会が基準額を算定したものになり、日弁連交通事故相談センターの東京支部が作成しています。
民事交通訴訟 損害賠償算定基準という書類がこれにあたります。
任意保険基準ですが、保険の自由化以前は各保険会社で統一された基準があったのですが、現在は各保険会社ごとに支払基準が作成しています。
ただし保険会社の中には、統一基準を参考にして賠償金を提示してくることもあるそうです。
自賠責保険基準では、自賠責保険法によって支払基準が明記されているので、この基準に基づいて支払われることになります。

後遺障害慰謝料ですが、こちらも上述の3つの基準がありますが、基本的に後遺障害と認定された等級が基準となります。
自賠責基準ではこの等級に準じて慰謝料が算定されますので、障害等級の認定結果が重要になってきます。
ただし裁判所の判断如何によっては等級以上の慰謝料を認められることもあります。
任意保険基準は各保険会社が個別に支払基準を設けているのですが、金額は公表されていないので、加入時に担当者に確認するのも1つの手段ですね。
弁護士基準は最も高額ですが、その算定通りに支払がされる訳でもなく、裁判所では基準金額の全額が認められないこともあります。

5、交通事故の慰謝料は赤本に沿って決定します

損害賠償とは、慰謝料を含めた総合的な賠償です。
交通事故の被害者は加害者に対して損害賠償をする権利があります。
慰謝料ですが無闇矢鱈と請求できるものではなく、基準が設けられておりその基準に沿って請求することが現実的です。

この慰謝料の基準には弁護士基準、任意保険基準、自賠責基準の3つあるのですがここでは弁護士基準にスポットをあててみます。

弁護士基準は、上であげた3つの基準の中で最も高額な慰謝料の基準となります。
弁護士基準は絶対の基準ではなく参考程度に扱われるものですが、任意保険基準と比較するとかなり高額な基準ですね。
一般的には赤い本、赤本とも呼ばれています。
自賠責や任意保険の基準とは異なり、画一的に慰謝料の基準ではなく、過去の判例を基準としていることから細かい個々の事故状況に対応して基準額を決定する性質を持っています。
日弁連の東京事務所が作成し、発行しているのですが、法律に疎い一般人が目を通したとしても、完全に理解するのは難しいと言えます。

一般的に用いられる基準にはならず、加害者や加害者が加入している保険会社の担当との示談交渉が決裂した場合に、弁護士に依頼をした時に用いられることになるのです。

弁護士に依頼して、高額の慰謝料を獲得することができたとしても、弁護士費用と相殺する形になってしまうので、弁護士に依頼する時には報酬に関して確認しておきたいですね。

6、交通事故の慰謝料のこんな事例

交通事故は、幾ら自分が気をつけていても巻き込まれてしまうことがあるものです。
仮に交通事故に巻き込まれてしまって、自分が被害者になった時には加害者に対して慰謝料を含む賠償金を請求することが出来ます。
しかし、この賠償金に関して最も多いトラブルが加害者の保険会社から提示された賠償額が安価であるといった場合です。

安価な賠償額を提示されて、とてもその金額は飲めないことでトラブルになってしまう例が沢山あります。
基本的に、相手が任意保険に加入している時はプロである保険会社の担当員と交渉することになりますので、いいように丸め込まれてしまうことも少なくありませんので、自分に法的な知識がないのなら専門家に頼むのも1つの手段です。

実際に弁護士に依頼することで、保険会社が提示してきた賠償額が2倍以上になってしまった事例もあります。
しかし、どこの弁護士であってもそんな結果を勝ち取れる訳ではなく、交通事故における慰謝料や賠償金の交渉を得意としている弁護士に依頼することが重要です。
例えば交通事故としても軽傷で済んだと言う場合、保険会社は軽傷だから損害賠償には該当しないと賠償をはねのけてしまうケースもあるそうです。
しかし、軽傷でも被害が出ていることには変わりありませんので、正当な賠償額を請求して支払ってもらう権利が被害者にはあります。
法的な知識がないから泣き寝入りしてしまうのではなく、きっちりと治療費や事故によって破損した物品、慰謝料、などを計算して加害者に支払ってもらいましょう。

7、交通事故にかかる慰謝料には交通費も含まれるのか

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交通事故には人身事故の場合、慰謝料という名目の賠償金が発生致します。
これは交通事故の被害者が加害者から受け取ることになる賠償金の1つになります。

賠償金には様々な項目があり、その項目を把握しておくことによって、保険会社から提示された賠償金の内訳を問うことで、内容を知ることが出来ますので是非とも知っておきたい事項です。

交通事故における賠償金の内訳ですが、一般的に4つに分類することが出来ます。
治療費、入院、通院に関する慰謝料、通院にかかる交通費、休業補償の4つになるのですが、
この中で特に知っておきたい項目が通院にかかる交通費ですね。

慰謝料には交通費も含まれるのですが、基本的に利用することになる公共交通機関の費用で計算されることが一般的です。
また車での通院をしている時には、自宅から通院している病院までの直線距離を計算してキロあたりに○○円といった形で通院費が決まります。
タクシーの利用に関しても請求することが可能となっているのですが、過度にタクシーを利用した場合は認められないこともあるので注意が必要です。
タクシーを利用して通院した時には、領収書をもらうことを忘れないようにして下さい。
領収書があることで交通費として計上することが出来るからです。
上述の4つの賠償金以外にも、仮に交通事故によって負ったケガのせいで、後遺症が残ってしまい後遺障害として認定されることによって後遺障害慰謝料と逸失利益の2つが別途支払われることになるので、覚えておくと良いでしょう。

8、交通事故で発生した慰謝料の支払いについて

一般的に慰謝料と損害賠償を同じモノだと考える人も多いのですが、実は損害賠償請求の1項目が慰謝料になります。
損害賠償の請求は、基本的に被害者本人が加害者に対して行うのですが、被害者が怪我をしている状況ですので弁護士などの代理人を立てて請求することも可能となっています。
また、被害者の親権者や遺族も状況によっては損害賠償の請求をすることが可能です。

慰謝料の支払いですが、怪我をして入院している時には病院からの診察報酬明細書がなければ計算することが出来ません。
ですので、支払時期はかなり先になってしまうこともあります。
そもそも損害額が確定してから行われるもので、怪我が完治した後に支払われることが一般的になります。
慰謝料請求の流れとしては、事故によって発生した慰謝料、逸失利益、後遺障害が残った場合はその賠償金などを計算して、算出した賠償金額を相手方に伝えることから始まります。
通常であれば被害者から連絡する必要はなく、加害者の保険会社や弁護士から連絡がくることになりますが、連絡がない場合は被害者から連絡をしないといけません。
この時には内容証明郵便を使って通知するようにして下さい。

加害者に連絡がとれますと示談交渉が始まります。
示談交渉でうまくいけば良いのですが、納得できる結果が出ない時には弁護士に依頼するなど第三者を挟んで話し合いをすると良いですね。
最終的にそれでも和解できないのであれば、民事調停や裁判を用いて損害賠償を請求することになります。

9、交通事故の慰謝料を弁護士に相談する良い方法

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交通事故の賠償金ですが、基本的には示談交渉にて進めていくことになります。
しかし、当事者間で示談交渉が進んでいかない場合は、最終的に調停や裁判まで発展しますので、裁判になることを最初から見越して代理人に依頼することも可能となっています。
ここでの代理人とは、行政書士や司法書士、弁護士になるのですが、弁護士以外の司法書士でも示談交渉や訴訟の手続きは可能ですが、一定の制限があるので、最初から弁護士に依頼しておくと良いですね。
特に規模が大きな交通事故になると法的な判断も難しくなってしまいますので、できれば交通事故などの訴訟を得意とする弁護士に相談しておくと話がスムーズに進むことが多いです。

しかし、弁護士に相談をすると言っても、弁護士の知り合いもいないしどこで相談して良いか解らないといった時の方法としては、各都道府県に設置されている弁護士会に相談をしてみると良いかもしれません。
他にも日弁連の交通事故相談センターに相談する方法があります。
これら以外の方法としては、インターネットで検索をするのも1つの手段ですね。
弁護士、交通事故、相談、地方名などを検索ワードにして探すと楽です。

また近年では自動車保険のオプションサービスに交通事故に遭ってしまった時に、弁護士を紹介してくれるものなどもありますので、弁護士を探すのは面倒だと言う人は自動車保険の加入時に検討してみると良いでしょう。
ただし、上でも触れたように弁護士と言っても、すべての弁護士が交通事故に詳しいものではありませんので、交通事故を専門に扱っている弁護士を探すことが重要です。

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