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自動車の接触事故を起こした時の対処方法

自動車の接触事故について

初めて自動車で接触事故を起こしてしまった場合、頭がパニックにしまって何をすればいいのか分からなくなることが多いです。
しかし、そこで何もしない訳にはいかないので、何をどうすればいいのか事前に知っておいた方がいいでしょう。
もし、対応が遅れてしまうとトラブルや大変な事態を招く恐れもあるので、最低限のことは把握しておいてください。

まず、車の接触事故は自分とは関係ないと思っている人もいますが、誰にでも起こりうることなのでその意識から変えないといけません。
自動車を運転している人であればどなたでも接触事故を起こす可能性があるので、自分は大丈夫だと過信してはいけません。
そのような考えを持ったまま事故を起こしてしまった場合、冷静な対応を取ることができないことが多いです。
自分も事故を起こす可能性があるというのを頭の片隅に置きながら、細心の注意を払って運転をするようにしてください。

接触事故を起こして相手または自分が怪我をした場合は、その対応が最優先となり、状況によっては救急車を呼びましょう。
ただ、警察に一番始めに連絡をすると救急車が必要なのかどうかを確認されるため、その場合は自分で救急車を呼ぶ必要はありません。
また初めに救急車に連絡をすると、消防署から警察に連絡がいくようになっています。
そのため、まずは相手が怪我をしていないかを確認して、その後に警察に連絡するというのが理想的です。

そして、二次被害を防ぐためにも自動車を路肩に移動させるといった配慮をするようにしてください。

車と自転車の接触事故

車と自転車の接触事故は起きやすいので、車を運転している側はもちろんですが、自転車に乗っている側も注意しないといけません。
自動車側がいくら注意しても、自転車側が注意を怠っていると接触事故を招いてしまうので、しっかりと自転車も車両の一種だというのを自覚することが大切です。
そして、車の運転者も不測の事態に備えて、自転車がいつ飛び出してきても対応できるようにしておきましょう。
よくあるパターンが、自転車側が一時停止を無視して自動車と接触事故を起こしてしまうというものです。
信号がない交差点の場合、車だと一時停止をするのが当たり前ですが自転車は一時停止をしないことが多いです。
自動車側がそれを予測できずに自転車と接触事故を起こしてしまうことが多いので、お互い気をつけないといけません。

また、自転車側が安全確認を行わずに道路の横断や右折した場合に、自動車との接触事故が起こるケースも多いです。
特に夜や雨の日になると視界が悪いので自動車も気付かないことが多く、気付いた時には既に接触しているということがあります。
このようなパターンによる事故はよく起こっているので十分に注意しましょう。

そして、車を運転していて自転車と接触事故を起こしてしまった場合、まずは相手の安否を確認しないといけません。
相手の安否を確認した後はすぐに警察に連絡をして、現場に来てもらいましょう。
警察に連絡をする際は負傷者の有無や事故現場、事故の状況をできる限り詳しく伝えるようにしてください。

接触事故を起こした場合の過失割合

接触事故を起こした場合、損害賠償額を決めることになりますが、この時に重要になるのが過失割合です。
過失割合とは、どちらにどのくらいの過失があるのかということで、この割合によって損害賠償額は変動します。
例えば、信号待ちをしている時に後ろから追突された場合の過失割合は、停車している車の過失は0パーセントで追突した車が100パーセントとなります。
過失割合で両者が揉めてしまうケースも珍しくはなく、場合によっては裁判に発展することもあります。

過失割合で重要になるのが、警察が作成する実況見分調書というもので、これが示談交渉などで使用する証拠となります。
接触事故に遭ったり、起こしてしまった場合、まずは警察に連絡をしないといけません。
警察が現場に到着すると当事者の話を参考に、どのようにして事故が起こったのかを確認します。
これによって実況見分調書が作成され、内容に間違いが無ければ加害者と被害者がサインと捺印をします。
この実況見分調書は重要な証拠となるので、内容に間違えがあった場合は必ずその旨を伝えるようにしてください。
そのままサインして後から内容が違うことを指摘しても認められないので、内容が正しいのかどうか冷静に判断しましょう。
仮に当事者同士の意見に食い違いがある場合は、検察官によって検察官調書が作成されることになります。

そして、相手によっては自分が有利になるために嘘の証言をする可能性もあります。
これが認められてしまうと過失割合が大きく変わってしまうため、近くに目撃者がいるのであれば、その人に証言してもらいましょう。

接触事故時の示談の仕方

接触事故を起こした場合、示談をする必要がありますがその仕方を知らないと痛い目を見ることになります。
そもそも示談とは、損害賠償額を当事者同士で話し合って事故を解決するというものです。
示談は自分で行うこともできますが、普通は保険会社に任せるケースが多く、人によっては弁護士に依頼する場合もあります。
例えば、保険会社と契約している場合、乗車中の事故であれば自分が被害者でも加害者でも保険会社が示談を代行してくれます。
もし、保険会社と契約していない場合は自分自身が相手の保険会社と話し合いをすることになります。
この時の話し合いで決まった内容を書面にしたものを示談書といいますが、これにサインをすることでその内容に合意したことになります。

自分が被害者の場合、加害者の保険会社から早めに示談を終わらせようと提案されることが多いですが、そこで同意するのは非常に危険です。
なぜなら、加害者側は自身の刑を軽くするために早めの示談を終了しているだけで、被害者のことを考えている訳ではないからです。
そこで同意してしまうと不利な内容でサインすることになり、後々自分自身が後悔することになります。
そのため、事故に遭って被害者になった時は、相手のことよりも自分ことだけを考えて示談に挑むようにしてください。
逆に自分が加害者になった場合は、少しでも早く示談がまとまるように保険会社にお願いするようにしましょう。
仮に裁判時に示談が成立すると刑が軽くなりますが、成立していないと法律上の責任が大きくなります。

接触事故を起こした場合の対応の仕方

車に乗っていて接触事故を起こした場合の対応の仕方ですが、最初にしないといけないのが相手の安否確認です。
これをしないですぐに警察に連絡をしてしまう人もいますが、その場合は相手の怪我の状況が分からないので、救急車が必要なのかどうか判断することができません。
そのため、接触事故を起こしたらすぐに相手のもとに駆け寄り救急車が必要な状態か確認するようにしてください。
相手が負傷して動くことができない時は安全な場所まで移動させ、状況によっては応急処置をする必要があります。
そして、同時に警察に連絡をして事故の発生場所や事故の状況、救急車が必要なのかどうかを伝えます。
もし、相手の怪我が深刻な場合は一刻を争うことになるので警察ではなく最初に救急車に連絡をし、その後警察に連絡をしましょう。

事故が起きた状態をそのままにしておくと新たな交通事故を発生させることになるので、必ず邪魔にならないように車を移動してください。
車が動かない場合は停止表示板を立てるといった工夫をして、二次的な事故を予防する責任があります。
道路に大きな車の破片が飛び散っている場合は事故を起こす原因になりかねないので、可能な限りそれも回収してください。

また、これからのことを考えて相手と名前や住所、連絡先、保険会社などを交換してください。
その後、すぐに自分が契約している保険会社に連絡をして、接触事故を起こした旨を伝えるようにしましょう。
そうすると保険会社が自分の代わりに示談交渉を行ってくれるので心強いです。

接触事故の場合の点数の仕組み

接触事故を起こした場合、点数の仕組みによって過去3年間分の点数が一定の点数に達すると、運転免許の停止や取り消しといった処分が科せられます。
交通違反の時に加点される基礎点数と交通事故などで加点される付加点数の2つから点数制度は構成されています。
基礎点数は酒酔い運転やひき逃げ、無免許運転、速度違反、信号無視といった行為をした時に加点されます。

例えば、酒酔い運転やひき逃げだと35点、無免許運転だと25点といったように点数はその行為によって異なります。
付加点数は事故責任の大きさによって変わり、自分の不注意によって相手を死亡させてしまった場合は20点、相手の治療期間が3月以上かかる場合や後遺障害が残る場合は13点が基礎点数に付加されます。
自分の不注意によって起こしてしまった接触事故だったり、事故の規模が大きければ大きいほど点数も大きくなると思ってください。

事故を起こしてそのまま逃げたり、相手が怪我をしているのにも関わらずそのまま放置するのも交通違反に該当するため、事故を起こして気が動転するかもしれませんが、まずは相手の安否を確認して、怪我をしている場合はすぐに救急車を呼ぶようにしてください。
さらに相手の怪我の状態が深刻な場合は必ず応急処置を行い、人命を優先させるようにしましょう。
これは点数のことから考えた行動ではなく、人として当たり前の行動なので絶対にやらないといけないことです。

接触事故を起こさないためにも常に安全運転を心がけることが大事ですが、万が一のことも考えて事故を起こした時の対応も事前に把握しておきましょう。

接触事故を起こして逃げてしまったら

接触事故を起こした場合、パニックになり逃げてしまう人も多いですが、逃げるという行為は絶対にしてはいけません。
仮に人身事故を起こして逃げてしまった場合は、非常に重い罪になってしまうのでしっかりと対応してください。
また、人では無く車との接触事故でも同じで、逃げてしまうと罪に問われてしまいます。

まず、接触事故を起こしてそのまま逃げてしまうことを一般的に当て逃げといい、当て逃げをすると行政処分と刑事処分を科せられます。
行政処分として危険防止等措置義務違反によって5点、安全運転義務違反によって2点加点されると思ってください。
さらに刑事処分が加わり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金が科せられます。
もし、物損事故で逃げずにきちんと損害を賠償すれば違反点数が加点されることはありませんし、懲役や罰金もありません。

もし、人身事故を起こしてひき逃げをした場合は自動車運転過失致死傷罪、危険運転致死傷罪といった罪に問われるので逃げてもすぐに見つかります。
当て逃げの場合でも警察は動きますが、ひき逃げよりも積極的に捜査を行わないとことが多いようです。
だからといって、当て逃げをしてもいいという訳ではなく、きちんと被害者に賠償をする責任があります。

接触事故を起こしたら、逃げずにまず相手が無事なのかどうかを確認して、怪我をしているのであればすぐに救急車を呼びましょう。
その後、警察に連絡をして状況を伝えたり、保険会社に連絡をするようにしてください。

接触事故では保険は適用になるのか

接触事故を起こしてしまった場合でも自動車保険は適用されるので安心してください。
そのため、接触事故で自動車の修理が必要になった時は保険会社に連絡すると車両保険から修理費用が支払われます。
ただし、保険に加入していれば絶対に支払われるという訳ではないので注意しましょう。

例えば、契約者がわざと接触事故を起こした場合や、無免許運転または酒帯びで運転していた場合は保険の対象外です。
また違法改造している場合だと、違法改造した箇所に発生した損害は保険の対象外になります。
保険会社によって接触事故に関する適用範囲も多少異なるので、事前に確認してから契約をするようにしましょう。
保険内容をきちんと理解せずに車に乗っている方が大半ですが、もし何かあった場合の時に必ず自分がどのような保険に加入しているのかを理解しておくことが大切です。

しかし、接触事故を起こして保険を使用するのかどうかはきちんと考えてから決めた方が良いです。
なぜなら、保険を使用することによって等級が下がってしまって保険料が値上がりしてしまうからです。
等級とは事故リスクによって保険料が変動する制度のことで、無事故を続けていれば保険料は安くなりますし、事故を起こすと保険料が高くなります。
仮に大したことがない修理費用であれば、自己負担をして等級を下げない方が良い場合もあります。
どちらがお得になるのかは修理費用によって異なるので、一度見積もりをもらってから判断するようにしましょう。

接触事故を駐車場で起こしてしまったら

駐車場で接触事故を起こした場合、道路交通法は適用されませんが、だからといって警察を呼ぶ必要がないという訳ではありません。
駐車場に限らず、どんな場所であっても接触事故を起こした時は警察に連絡する義務があるので怠ってはいけません。
もし、駐車をしようと思って他人の車にぶつけてしまい、そのまま逃げてしまうと当て逃げになるので罪が重くなります。
そのため、仮に誰にも見られていなくてもまずは警察を呼んだり、その後ぶつけてしまった相手に賠償をしてください。
また、警察に連絡をすることによって交通事故証明書を入手できるので、賠償請求が発生した場合でも自動車保険を適用できます。
この交通事故証明書がないと、保険会社に連絡をしても保証を受けることができないので注意してください。
駐車場での接触事故は非常に発生件数が多いので、事故を起こさないように慎重に走行または駐車するようにしましょう。

そして、一般的に駐車場内で起きた事故の過失割合は50パーセントずつになることが多いといわれていますが、駐車場内も一般道路と同じように事故の状況に応じて過失割合が決定するので、必ず50パーセントずつになるということはありません。
ただし、加入している保険会社によっては過失を50パーセントずつにしたがるところも多いです。
これは保険会社にとってその方がメリットがあるからで、もし過失に違和感を覚えた場合は保険会社に確認を取りましょう。

非接触事故とはどんな内容なのか

非接触事故とは、直接接触した訳ではないが双方に損害が発生してしまうような事故をいいます。
例えば、走行中に相手の車が車線をはみ出して衝突しそうになり、それを避けるためにガードレールや電柱にぶつかってしまった場合は非接触事故になります。
また、相手が信号を無視して交差点に侵入してきて、避けるために電柱にぶつかった場合も非接触事故です。
そして、バイクに乗っていて危険を避けるために転倒して損害を被った場合でも非接触事故に該当します。
このように自分が事故を避けるために被害を被った被害者の場合、相手の加害者に損害を請求することが可能です。

ただし、ここで問題となるのが因果関係なので、因果関係が認められないと損害賠償請求できないので注意してください。
避けなければ事故を起こすこともなかったというケースも確かに存在するので、非接触事故については損害賠償請求できないことも認識しておきましょう。
そして、非接触事故の場合は過失割合の決定も非常に難しく、納得できる結果にならないことも多いです。
仮に納得できない結果になった場合、自分1人ではどうすることもできないので、法律のプロに依頼するというのも1つの方法です。
弁護士に依頼することによってお金はかかってしまいますが、希望する過失割合にしてくれる可能性が高まります。

また、非接触事故であっても加入している自動車保険を使用することはできるので、事故が発生した場合は保険会社に連絡をしてください。
しかし、場合によっては保険が適用できないケースもあるので、事前に保険内容を確認しておくようにしましょう。

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