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陸運局での廃車の手続き

軽自動車のサイズや長さ、幅によって陸運局で廃車の手続きは違うのか

軽自動車を活用していると買い替えなどで処分することも考えられますが、その際には走行距離の長さや年式が低いことなどがネックとなり、売却が難しくなるケースがあります。
軽自動車の場合、比較的リセールバリューが高いため中古車でもニーズがあるのですが、新車でも元々そう高くないことから新車でも十分消費者のニーズがあります。
そのため走行距離の長さや年式が低いなどの問題を抱えると売却が難しくなるのです。
うまく売却できない時には廃車するしか方法はないといえます。
車の廃車に際しては陸運局にて廃車手続きを行う必要があるのですが、軽自動車の長さや幅などのサイズにより手続きに違いがあるのか確認してみましょう。

まず軽自動車に関する廃車手続きを行う場合は、陸運局ではなく軽自動車検査協会が所管していますので、お住まいの近隣にある協会に向かう事になります。
普通車の場合は陸運局にて廃車手続きとなりますが、軽の場合は国に代わり検査事務等を行う機関として軽自動車検査協会が指定されていますので、間違わないように注意しておきましょう。

一口に軽自動車といっても様々な種類の形状がありますので、車種により違いがあるのではないかと考えるのも当然でしょう。
街中でよく見かける乗用車タイプではセダンやワゴン、オフロードなどがありますが、それ以外にも業務用で使われる貨物車ではトラックやバン、ボンネットバンなどが、さらに特殊用途車では車椅子移動車やボートトレーラー、消防車などの種類もあります。
いずれの場合も排気量が660cc以下でサイズは全長3.40m以下、幅1.48m以下、2.00m以下と定められており、これを上回る車は存在しないので、手続き上は車種による違いも無く、所定の届出書と共に必要書類を提出することにより届出は完了します。

ただ一つ気をつけておきたいのは、消防車などの特殊用途車を廃車する場合です。
地方自治体が所有しているものではなく消防団などで運用している車を処分する際には、間違った処分方法を行うケースが稀にあります。
こうした車両の場合はまずは消防本部に問合せをした上で規定の届出を行い、車体に表示された隊名などを消去し、赤色警光灯・サイレン・無線機などをすべて取り外した上で処分業者に引き渡しを行うことになります。
消防団以外にも、住民が行う防犯パトロール用の青色回転灯を搭載した車両などを廃車する際にも、気をつけましょう。

初めての車の廃車手続き~陸運局で早く手続きをするポイント

免許を取ってから初めての車というのは購入から隔年の車検に至るまでほぼ全ての手続きを業者に頼る方も多く、どこでどのような届出を行うべきかよく分からないという方も多いでしょう。
また役所への届出に際しては往々として時間が掛かることもあり、忙しい方が早く手続きをしようにも大きく時間をとられることにもなりかねず、時間が惜しいことを理由に業者任せにするケースもあります。
ここでは初めての車の廃車手続きを行う時、早く手続きをするためのポイントをチェックしてみましょう。

まず軽自動車以外の四輪車に関する手続きは陸運局(運輸支局)が担当していますので、お住まいの近隣にある管轄の支局をネット検索などで探しましょう。
陸運局廃車手続きについてですが、その後に車を使用せず完全に処分する場合は永久抹消登録と呼ばれる届出を行うことになります。
永久抹消登録を行う時に必要な書類等が非常に多く、所有者の印鑑証明書や委任状、車検証とナンバープレートが必要です。
また、移動報告番号と解体報告記録がなされた日のメモ書き、手数料納付書と永久抹消登録申請書/解体届出書、自動車税/自動車取得税申告書などの準備を行います。
また届出に際して車検証に記載されている所有者の住所や氏名が、印鑑証明書に記載されている内容と異なる場合は別途で書類を準備する事になり、住所が違う場合は住民票を、また氏名が違う場合は戸籍謄本を追加で用意することになります。

陸運局で廃車手続きを行う際には、自動車重量税の還付の申請も同時に忘れることなく行いましょう。
これは車検が1ヵ月以上残っている場合に届出すると先に支払った重量税の還付が受けられるもので、重量税還付金を受けとる金融機関名と口座番号を申告する事になります。

陸運局廃車手続きに時間を掛けることなく早く手続きをするポイントとしては、届出に際して提出する書類が多いため、何かを忘れてしまうケースが非常に多いので、事前にしっかり準備しておくことが重要です。
あらかじめ処分業者に確認するなどし、必要者類を漏らさず準備しておきましょう。
また支局内でどのような手順で届出をすればよいか、非常に分かりにくいため、事前にネットで用紙の記載方法や届出の順番などを細かく確認しておくことで、当日に迷うことなく陸運局廃車手続きを手早く済ませることが可能になります。

廃車の手続きに陸運局で必要な委任状の書き方

役所での様々な手続きは代理人が届出を行うケースが非常に多く、窓口が開設されている時間が平日の9時~12時と13時~17時に限られている事が大きな要因となっています。
お勤めの方の多くはこの時間に訪れることができず、夜間窓口や休日窓口も設けられていなかったり、対応業務が少ないこともありますので、そうした場合には本人に代わりご家族などが届出を行うしか方法がありません。
代理での届け出をする際には、代理人であることを証明するために委任状を書く必要があります。
委任状に不備があっては手続きもできませんので、窓口に行く前に書き方を確認しておきましょう。

陸運局ではそれぞれの申請項目により、いくつかの形式の委任状が用意されていますので、廃車手続きの用途に合った書類を取得する必要があります。
書類は直接支局まで訪れても手に入りますが、インターネット上で用紙をダウンロードすることもできますので、こちらのほうが手間もかからず便利です。
書類は国土交通省の公式サイト内で、政策・仕事>>自動車>>登録手続きの直下にある永久抹消にかかる委任状のページにアクセスしてPDF形式のファイルをダウンロードし、ご家庭のプリンターで印字することになります。
このページ内では委任状の書き方を紹介している記載例のPDF形式のファイルもありますので、こちらの内容を確認しつつ書き込むと非常に分かりやすいでしょう。

具体的な書き方は、まずはじめに代理人として手続きを行う方が受任者欄に氏名と住所を書き込み、どのような届出を行うのか種類にチェックを入れます。
廃車をする自動車登録番号と車体番号の記入は車検証を見ながら書き込み、最後にその車の所有者であり委任者である方の氏名と住所を記入し、印鑑証明書と同一の実印を押印します。
陸運局廃車手続きを行う際の委任状の書き方はこのような形になり、また万が一にも誤字があった場合には訂正をし、委任者の捨印による訂正を行います。
訂正はこの方法でしか認められませんのでご注意下さい。
記入後は記載漏れがないか、間違いがないか再度確認することをおすすめします。

ご家庭で印字する際にはプリンターで使える普通紙にプリントしてください。
もし知り合いからファックスなどで用紙を受け取る場合は、感熱紙になる場合もあります。
届出に際しては感熱紙では受理されないため、感熱紙から普通紙にコピーをするなどの対応が必要となりますので、陸運局廃車手続きの委任状の制作の注意点として押さえておきましょう。

ドライブ中に煽られて破損した車や軽自動車は陸運局で廃車にしないとダメなのか

車を運転する中ではご自身の不注意で事故を起こしたり、また相手方が原因で事故に巻き込まれるもらい事故もあり、非常に怖いところでもあります。
国内では年間、多くの事故が発生しており、平成24年度は発生件数が66万5138件、その中でも死者数は4411人にものぼります。
統計から考えると、少なからず身の回りでも何らかの事故を起こした方がいることになり、ご自身にも全く関係ない話とはいえません。

もしドライブ中に煽られて破損した車や軽自動車があった場合、その後はどうしても廃車手続きをしないとダメなのでしょうか。

事故に際しては現場での手続きとして警察への通報義務が生じるため、どちらが悪いかなどの責任追及の前に被害者の有無の確認をおこない、他の車の通行に危険が生じないよう措置を行うのが重要です。
負傷者の救護を行わなかったり、ひき逃げをすると救護義務違反となり、物損事故を起こした場合に当て逃げをすると報告義務違反に問われて逮捕される事態もありますので注意が必要です。

警察が到着した後は指示に従い説明を行うと共に、警察署で書類等の作成を行います。
事件として取り扱い車が押収される以外は基本的にご自身で車の移動をおこなう事になりますので、損傷の程度が軽度であり運行に問題が無ければ自走して帰宅するか工場に持ち込み、損傷の程度が大きければ保険会社の事故対応を利用してレッカー移動を行うことになります。

この事故により破損した車や軽自動車が廃車手続きを行わないとダメなのかどうか、ご自身で判断することは難しいので、車工場で確認をしてもらった後に車の状態を見つつ、整備員に判断してもらいましょう。
事故を起こしたからただちに事故車となるわけではなく、損傷の程度によっては修理をして再び運転することが可能になるケースも多くなります。
フレームなどの構造を修理しない限りは修復歴として記録に残るわけではありませんし、またドライブ中に煽られて破損したのであれば相手方の保険で修理を行うことも可能になります。

外装だけの傷に留まらずフレームなどの深部までダメージがあると車の安全性に大きな問題が生じる上に、修理のための費用も格段に増えてしまい、リセールバリューも大きく落とすことになります。
そうした車に関しては陸運局廃車手続きをおこない、相手方の保険金で新しい車を購入することも一つの手になります。

陸運局でバイクの廃車手続きをするには

国内では以前からバイクの販売不振についての話がよく聞かれ、生産台数を削減したり海外での販売を強化させるなどメーカーの苦悩が各所で見られます。
1986年は国内の販売台数は329万台とピークを迎えたのですが、その後は下降する一途となり2009年には38万台まで落ち込みを見せ、わずかに1/9ほどの販売数になりました。

売れない原因としては単価が上昇したことや、主婦層や若者層が離れてしまい、メインが中高年層だけとなっている点が挙げられるます。
またバイクが売れない原因としては事故を起こしやすく、事故により身体に受けるダメージが大きいことから購入を避けようとする点も挙げられます。
これは全国の交通事故の死亡者数から見てもよく分かるのですが、バイクの死者数は全体の18%ほどを占めており、およそ5人に1人が二輪の事故により亡くなっている現状があります。

ただこうしたマイナス点がある一方で大々的なビッグスクーターブームがあったり、日本メーカーらしからぬ斬新で先進的なデザインのバイクが発売されるなど一定規模のマーケットがあり、購入者も多くいます。
ですからバイクユーザーなら買い替えなどに伴う、陸運局廃車手続きの届け出について、知っておくのも便利です。

まず125cc以下の原付や二輪の場合は陸運局での手続きではなく、届出先は市区町村などの自治体になります。
届出に際しては標識交付証明書と印鑑、ナンバープレートを持参して、役所に備え付けてある廃車申告書に記入を行います。
この時、特に費用がかかるわけではなく無料にて受け付けてくれるのですが、ナンバープレートをなくした場合には数百円程度の費用がかかります。

続いて126cc以上~250cc以下の二輪の場合は陸運局にて廃車手続きが必要ですから、管轄の支局がどこにあるのか調べておきましょう。
届出に際しては自賠責保険が期限内の場合にはその証明書、印鑑とナンバープレートを持参し、支局内に備え付けてある軽自動車届出済証返納届・軽自動車届出済証返納証明書交付請求書に必要事項を記入し提出する事になります。
手続きに際しては原付などと同様に費用は掛からず無料となります。

また251cc以上の二輪の場合も陸運局廃車手続きを行うことになります。
届出に際しては自動車検査証とナンバープレートと印鑑を持参し、支局内に備え付けてある申請書(OCRシート第3号様式の2)・軽自動車税申告書に必要事項を記入し提出します。
こちらの届出も無料です。

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