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車を当て逃げされた時の対処法

当て逃げされたときはしっかりナンバーを覚えておきましょう

車を運転していれば、事故にあうことは十分に考えられます。
自分がどんなに気を付けていても事故に巻き込まれてしまう可能性もありますし、事故には常に備えておくことが重要になります。

事故に巻き込まれてしまった時に考えられるのが、加害者である相手が逃げてしまうというケースです。
いわゆる当て逃げというものですが、こうしたケースではこちらの対応も重要になってきます。
車を駐車して、買い物をしている間などに当て逃げされてしまった場合はどうしようもありませんが、もし運転中など車内にいる時に当て逃げをされてしまった時は、まず相手の車のナンバーを覚えておきましょう。
あてにげ(逃げてる)ですから、その場で加害者である相手と交渉をすることはまず不可能です。
急に事故が起きてしまいこちらもパニックになってしまいがちですが、とにかく冷静に相手のナンバーを確認しておきましょう。

相手のナンバーさえ覚えておけば、その場で逃げられてしまったとしても後でいくらでも対処が可能です。
ですが、ナンバーを覚えておかなければ相手を特定することも困難になり、そのまま加害者が見つからないままになってしまう可能性もあります。
相手ときちんと交渉をし、適正な修理費用を請求するためにもこれはとても重要なことです。

相手のナンバーを確認したら忘れてしまうことを防ぐためにメモ帳や携帯電話などに控えておくとよいでしょう。
その後は警察に相談するなど、必要な対応をしていきます。
こうすることで万が一、あて逃げをされてしまった時も迅速な対応をすることができます。

当て逃げされた時は状況をまとめておきましょう

自分が当てにげの被害にあってしまった場合、どのような対応をするのが正しいのでしょうか。
これは当て逃げの状況によっても対応が大きく変わってきます。

例えば、買い物のために駐車場に車を停め、買い物を済ませて戻ってくると車が破損していた。
このようなケースの場合、いったい誰が当て逃げをしたのかはわかりません。
そこでまずは警察に相談をし、捜査をしてもらうよう手続きを進めましょう。
こうすることで専門家である警察が捜査をしてくれますし、スーパーの駐車場などでは防犯カメラの映像が残っているかもしれません。
その映像から加害者を特定できる可能性もあります。

もし、自分が車に乗っている時に当て逃げをされてしまった場合は、落ち着いて加害者の車のナンバーを控えておきましょう。
また同時に車の特徴をチェックしておくことも重要です。
事故直後は驚いてしまい冷静な行動をするのはなかなか難しいものですが、色は何色だったのか、軽自動車なのかセダンタイプなのかワゴンタイプなのか、もし可能であれば運転手の性別、年齢なども見ておきたいところです。
車と加害者本人の特徴を覚えておくほど加害者の特定はしやすくなります。

また、ナンバーや車の特徴を覚えておくことも重要ですが、その時の状況についてもしっかりとまとめておきましょう。
当て逃げをされてしまった場合、相手は逃げてしまっているわけですから、その後は警察に相談することが一般的な対応となります。
この時、いったいどういう状況だったのかを警察に知らせなければなりませんし、保険屋さんに相談する場合でもやはりその時の状況を話すことになるでしょう。

当て逃げされた直後というのはこちらも動揺してしまっているものですが、状況をしっかりと整理してまとめておかなければその後の対応が難しくなってしまいます。
まずは冷静になり、どういう状況で何が起きたのかを把握することが大切です。

例えば、自分は走行中だったのか、停車中だったのか、事故が発生した場所は正確にどの辺りなのか、他の車の状況はどうだったのか、こうした点も1つ1つまとめていきましょう。
こうすることで事故の詳細を判断することができるようになりますし、加害者を特定することにもつながっていきます。

事故を目撃した人を探すのも良い方法と言えるでしょう。
第三者の目撃情報というのはとても参考になるものです。
もし余裕があるのであれば状況を確認しつつ、同時に目撃者を探してみるのもよいでしょう。

当て逃げの場合、加害者を特定することができなければ修理費用などは全て自分で支払わなければいけなくなります。
保険を使うことで自己負担する必要がないとしても、等級が1つ下がってしまうことになりますし、精神的な面も含めてさまざまな損害を受けることになってしまいます。
そうならないためにも当て逃げされた時は冷静な、そして迅速な対応が重要です。
あせらずに現在の状況を確認し、後で困ることがないようにしましょう。

当て逃げの検挙率を知りたい方へ

当て逃げをされてしまった場合、その場で加害者と話し合いをすることは難しく、警察に相談することになるのが一般的です。
逃げてしまった加害者を警察に探してもらうことになるわけですが、この時の検挙率とはどのくらいになるのでしょうか。
結論から言うと、当て逃げの検挙率はとても低いと言えます。
例えば、被害者が死亡してしまった場合の当て逃げ事故、これはひき逃げという表現の方が正しいと思いますが、こうしたケースではひき逃げ犯の検挙率は約90%となっており、非常に高いと言えます。

ですが、これが被害者が死亡していないひき逃げ、もしくは当て逃げにあると検挙率は大きく下がり30%前後といった数字になってしまいます。
これにはいくつかの原因が考えられますが第一に考えられるのは警察の捜査における姿勢です。
被害者が死亡しているような重大事故の場合、警察も本腰を入れ多くの捜査員を動員して捜査を行います。
その結果非常に高い検挙率となるわけですが、当て逃げの場合では捜査に動員される人数も少なく、加害者を特定することが難しくなってしまうのです。
もし加害者のナンバーがわからなければその段階で捜査を終了してしまうことも少なくありません。

また、ナンバーがわかっていたとしても加害者の特定につながるとは限らず、検挙率で見ると当て逃げ犯は捕まらないことの方が多いということがわかります。
だからこそ、被害者が相手のナンバーを控え、当時の状況を正確にまとめておくことが大切になるのです。

当て逃げは立派な罪で刑事罰の対象です

もし自分が当て逃げの被害者になってしまったとして、車の破損も軽く修理費用もほとんどかからないからと自己負担で修理してそれで終わりとしてしまうこともあるかもしれません。
確かに、警察に相談するのにも手間がかかりますし、捜査にも時間がかかります。
しかも捜査をしても加害者を特定できるとは限りませんから結局は自己負担になってしまう可能性もあります。
こうしたことを考えると、面倒になってしまい大事にはしたくないと考えても仕方ありません。

ですが、当て逃げは犯罪です。
事故現場から逃げるということはそれだけ悪質なことであり、当て逃げの被害者になってしまった時はやはり警察にきちんと通報することが大切と言えるのではないでしょうか。

また、当て逃げはひき逃げとの違いがわかりにくいのですが、ひき逃げとは人の死傷を伴う事故のことを、そして当て逃げは人の死傷を伴わない事故のことを言います。
共通するのはどちらも加害者がその場から逃走しているという点です。

ひき逃げが罪になるのは多くの方がご存知のことだと思いますが、当て逃げも同様に立派な罪になります。
人が死傷するひき逃げとは違い、当て逃げは車や物の損害だけなのでどうしても軽く考えてしまいがちですが立派な犯罪であるということを強く意識するようにしましょう。
しかも当て逃げは、道路交通法違反に該当するだけではなく刑事罰の対象にもなり、1年以下の懲役または10万円以下の罰金を支払うことになる可能性もあります。
このことからも当て逃げが犯罪だということがわかります。

被害者に怪我がなく、車の破損だけということで当て逃げは犯罪であるという認識が薄いようにも思えます。
ですが、その場から逃走した時点で悪質であり、罪となります。
また、自分が加害者になってしまった場合も当て逃げは犯罪だということを強く認識する必要があります。
通常の事故であれば被害者と話し合いをし、必要な損害賠償をすればそれで解決となりますが当て逃げをすればさらに刑事罰を下される可能性が出てくるからです。
1年以下の懲役または10万円以下の罰金を支払うことになり、懲役となることはほとんどないものの罰金を支払わなければならないわけですからこれは無駄な出費と言えます。

自分が加害者になってしまった場合だけでなく、被害者になってしまった場合も当て逃げは罪になるということを踏まえたうえで対応をすることが必要になるでしょう。
加害者の場合は当然逃げないこと、そして被害者になった場合は相手のナンバーを控え、すぐに警察に相談をしましょう。

当て逃げは検挙率が低いため、逃げてしまった方がよいと考える人も中にはいます。
しかし、立派な罪である以上捕まればその罪を償わければなりません。
これは被害者の車の破損状態がどんなに軽いものであっても同じです。
もしも事故を起こしてしまった時は決して逃げるようなことはせず、被害者としっかりと話し合いをしなければいけません。

当て逃げされた場合は捜査を依頼しましょう

もし、あなたが当て逃げをされてしまった場合についての対応ですが、もっとも重要なことは警察に相談するということです。
状況によっては加害者を追いかけ捕まえることもできるかもしれません。
こうしたケースなら警察に捜査を依頼しなくてもその場で加害者と話し合いをすることも可能ですが、必ずしも自分で加害者を捕まえることができるとは限りません。
事故の直後とは動揺してしまうものですし、そのまますぐに逃げられてしまえば自分で捕まえることはほぼ不可能になるでしょう。

しかし、当て逃げは犯罪なので、被害者から依頼があれば警察は事件として捜査をしなければなりません。
ナンバーや車の特徴がまったくわからない場合では警察が捜査をしても加害者を特定できない可能性がありますが、ナンバーを控えておいて警察に報告すればそれだけも加害者特定の可能性は高くなります。
警察の捜査の結果加害者を特定することができれば損害賠償を求めることもできますし、通常の事故と同じように交渉をすることが可能になります。

もし加害者が見つからなければ泣き寝入りということで修理費用も自分で支払わなければなりません。
当て逃げくらいで警察に相談するのは抵抗がある、という方もいるかもしれませんが、さきほども書いたように当て逃げは犯罪です。
人が怪我をしているかどうかは関係ありませんので、すぐに警察に捜査をしてもらうよう依頼することが大切です。
時間が経てば経つほど加害者を特定することは難しくなりますので迅速な対応がポイントになります。

当て逃げした場合の点数はどのような仕組みなのか

事故を起こし、その場から逃走してしまった場合は当て逃げとなり道路交通法違反になります。
当て逃げの場合は物損事故の場合の危険防止等措置義務違反ということになり、この場合の違反点数は5点となります。
これは付加点数と呼ばれるもので、この他にも基礎点数があり、多くの当て逃げでは安全運転義務違反としてさらに2点が違反点数として加えられます。
つまり、当て逃げをしてしまった時というのは基本的に付加点数と基礎点数を合計して7点の違反点数が処分として下されることになるわけです。

免許停止となる点数は最低で6点となっていますので、当て逃げをした場合は一発で免許停止になるということがわかります。
違反点数が7点の場合、過去の処分歴が0回の場合は30日の免許停止となりますが、処分歴が1回の場合では90日の免許停止、処分歴が2回以上の場合は即免許取消となります。

また、この他にも信号を無視していた、飲酒運転をしていたなどの他の違反があれば当然さらに違反点数は高くなっていき、処分も重いものになっていきます。

さらに当て逃げは刑事罰の対象にもなりますので道路交通法違反としての処分だけではなく、刑事罰としての処分が下される可能性もあります。
刑事罰の処分としては懲役、または罰金の支払いがあります。
たとえ刑事罰に問われることがないとしても免許停止、もしくは免許取消といった厳しい処分が待っています。
被害者に精神的な苦痛を与えないためにも、そして自分のためにも当て逃げをしないことがもっとも重要です。

当て逃げによる罰金について

当て逃げをしてしまうと道路交通法違反として違反点数が5点から7年与えられるわけですが、この他にも罰金を支払うことになります。
違反点数というのは行政処分と呼ばれるもので、罰金の支払いは刑事処分と呼ばれるものになります。

実際のところ、当て逃げの刑事処分は1年以下の懲役または10万円以下の罰金となっており、罰金の支払いではなく懲役刑となる可能性もあるのですが、現実的には懲役処分となることはほとんどなく、当て逃げの多くは罰金刑となります。
額は10万円以下ということですから最大で10万円の支払いをしなければいけないわけです。

では、当て逃げをすると10万円を支払うだけで済むのかというとそうではありません。
当て逃げは物損事故でもありますから被害者に対して賠償をしなければならない可能性があるからです。
もし被害者から損害賠償請求をされた場合にはそのための費用も支払うことになり、罰金の支払いと合わせると高額な支払いになることも決して少なくありません。

10万円以下という額が当て逃げの罰金として高いのか安いのかは人によっても違うと思いますが、たとえ大きな額ではないからといって当て逃げをしていいわけではありませんし、当て逃げの罪が軽いというわけでもありません。
もし事故を起こしてしまった場合、その場から逃走してしまうのではなくきちんと被害者と話し合いをして解決をすることが大切です。
また、自分がいつ加害者になるかわからないという認識を持つことも大切でしょう。

当て逃げした時は保険が使えるのでしょうか

当て逃げをしてしまった場合、被害者に対して損害賠償をしなくてはなりません。
その費用は高額になることもあり、自己負担するのが難しい場合もありますがこうしたケースでは保険を使うことはできるのでしょうか。

当て逃げは刑事処分が下ることもあり犯罪と呼べる行為ですので、保険を使うことはできないと考える方もいるかもしれません。
ですが、必ずしもそうではなく、問題となるのはその事故が故意に引き起こされたのかどうかという点です。
たとえ当て逃げであっても事故そのものが故意ではなければ保険を使うことはできます。
つまり、被害者に対する損害賠償を保険ですることができるわけです。

しかし、事故が故意に引き起こされたものであれば当然保険を使うことはできなくなります。
損害賠償も自己負担となります。
この違いを知っておくことが大切になるでしょう。
多くの当て逃げの場合、故意ではないと思いますので、たとえ当て逃げであっても損害賠償をする時には保険屋にそのことを伝えるとよいでしょう。

もちろん、保険の加入状況によっては補償がされない可能性もありますので日頃から加入している保険について把握をしておく必要も出てきます。
事故はいつ起こるかわからず、自分がいつ加害者になるかもわかりません。
万が一の時に備えて必要な保険に加入しておくことも検討することが大事になるでしょう。
そうでなければ損害賠償の全額を自己負担しなければならなくなることを理解しておきましょう。

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