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交通事故保険請求に関して

車で事故を起こした時の慰謝料について

自動車を運転する限りは、交通事故に遭うリスクを常に考えておく必要があり、その時に大事になってくるのが保険です。
自分が加害者であっても被害者であっても、保険は事故後の生活を補償してくれるものだと言えます。
事故を起こした時には、交通事故保険請求といって様々な保険金とともに慰謝料なども請求することが可能です。

交通事故を起こしてしまった際に関わりのある保険は3つあります。
1つは、自賠責保険です。
自賠責保険は強制保険とも呼ばれ、自動車を購入する時に加入が義務づけられている保険で、人身事故を起こした時にのみ適用されます。
限度額が定められており、基本的には自賠責保険を超える賠償金が発生した時には、任意保険における対人賠償保険から支払われます。

任意保険とはいわゆる自動車保険のことで、強制ではなく任意で加入することから自賠責保険と区別をつける意味で任意保険と呼ばれます。
この対人賠償保険が2つめで、3つ目が対物賠償保険です。
こちらは交通事故を起こした時に、他人の車や物品などに損害を与えてしまった時に、法律上の賠償責任に対して保険金が支払われます。

交通事故の慰謝料に関しては、基本的には人身事故と物損事故によって変わってきます。
人身事故の場合、基本的に慰謝料に関しては3つの基準があり、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準のいずれかの基準を採用して慰謝料が決まる仕組みです。
一般的には、最初は自賠責保険の補償範囲で補償が可能かを判断し、自賠責保険での補償範囲を超えてしまうと、任意保険基準によって慰謝料の算定を行っていきます。
弁護士基準に関しては、その基準を使用する論拠が必要となるので、あまり一般的ではありません。

人身事故の場合は治療費、通院費、入院費用、後遺症が残った場合はその補填も行うことになっていますので覚えておきましょう。
慰謝料に関しては、基本的に加害者と被害者で示談交渉を行っていくことで、最終的な補償額が定められます。
示談交渉で納得がいかない場合は、裁判を起こすということもありますが、裁判になると賠償金の金額は裁判所からの決定に従うことになるので、希望よりも多くなることも少なくなることも考えられます。

物損事故の場合では、自賠責保険での補償がないので、任意保険による賠償となります。
自賠責保険は人身事故のみに対応した保険ですので、任意保険の中でも対物賠償保険での対応となるので覚えておきましょう。
物損事故であっても、破損した物品だけではなく、店舗を破損した場合は休業補償なども含まれますので、かなり高額の賠償金となることも少なくありません。
法律的に賠償責任が発生する金額に対して、対物賠償保険はその補償範囲としている点も注意しておきたいですね。

一般的に交通事故を起こしてしまった時には、加入している任意保険の保険会社の人が代理人として交渉をしてくれますが、自分の過失割合が0のケースですと、自分の保険を使うことがありません。
そのため、相手方の保険会社と自ら示談交渉をすることになり、交通事故保険請求をすることになります。

人身事故の場合の慰謝料に関して

人身事故を起こしてしまった時の慰謝料は、基本的に自賠責保険で補償されるかどうかから始まります。
自賠責保険とは強制保険とも呼ばれており、車を購入するのと同時に加入が義務づけられている保険です。
人身事故のみを対象としている保険であり、被害者の為の最低限度の補償としての保険となります。
この自賠責保険には限度額が設定されており、限度額を超えた慰謝料が発生した場合は、加害者が自腹でその慰謝料を支払うか、任意保険での賠償に切り替えるかを考える必要があります。

一般的に人身事故を起こした時の慰謝料ですが、算出するための基準としては自賠責保険、任意保険、弁護士基準の3つです。
最初に自賠責保険基準で計算されるのは上で書いた通りで、任意保険基準での算出に切り替えた場合は、1から任意保険での基準で計算し直して、慰謝料の金額が決定します

基準では入院、通院をした時の日数によって慰謝料の額が異なり、最も高額の基準が弁護士基準です。
ただし、弁護士基準に関してはその基準を採用する論拠が必要となるので、交通事故紛争処理センターなどに相談する人も少なくありません。
交通事故紛争処理センターは無料で利用できます。
また、弁護士に依頼するといった人も多く、任意保険の中で弁護士特約をつけていると無料で利用できるケースもあるので、コストパフォーマンスを考えた上で、利用するようにしたいですね。

もう1つ人身事故の慰謝料に関しては後遺障害慰謝料があります。
後遺障害慰謝料とは後遺障害が残ってしまった時に支払われるもので、医師から後遺障害と認定されると、規定の慰謝料が入通院に関する慰謝料とは別に支払われます。

交通事故を起こした時の慰謝料の基準とは

昨今、法律を扱うテレビ番組などが増えたことから、慰謝料という言葉を耳にするようになりました。
この慰謝料とは、端的に書くと精神的な苦痛を賠償するお金のことで、交通事故保険請求という言い方をすることもあります。
交通事故における慰謝料とは、入院や通院によって加療を行った月数などに基づいて、ある程度の基準が作られています。
自賠責保険による慰謝料の基準、任意保険による慰謝料の基準、弁護士による慰謝料の基準の3つがあります。

この中で、最も慰謝料の基準が高くなるのが弁護士基準によるものですが、認められるケースは少ないようですね。
最も低いのが自賠責保険による基準ですが、一般的には任意保険による基準が適用されることが多いとされています。
どの基準で慰謝料を支払うかという事も、示談交渉の中で決めていくことになりますので、とても重要だと言えるでしょう。

物損事故の場合における損害賠償は、壊してしまった物の修理費や全損した場合は時価によって賠償するのが一般的です。
例えばお店に車が突っ込んでしまった、というケースでは店舗を修復し、営業活動が再開出来るまでの休業補償などもしなくてはなりません。
他にも、高価な品物を輸送中のトラックにぶつかってしまった場合なども、積荷に関する賠償責任が発生します。
場合によっては賠償額が相当大きな金額になることもあるので、任意保険に加入しているからと楽観視せず、十分な注意が必要なのです。

交通事故の慰謝料は通院によっても内容が違うのはご存知ですか

交通事故における慰謝料とは、精神的な苦痛に対して支払われるものです。
基本的に、入院、通院にかかった日数を元にして慰謝料は算定されており、その基準は3つあります。
前述したとおり自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つですが、いずれも治療期間が支払額のポイントになっており、自賠責保険基準では1日あたり幾らといった形で慰謝料が定められているのです。
この慰謝料を請求することを、交通事故保険請求と言います。

自賠責保険基準による慰謝料の算定にかかる治療期間と言っても2つのポイントがあります。
1つは、入院した期間と通院した期間を足したものです。
もう1つは実通院日数と呼ばれるもので、入院期間に通院期間の中で実際に通院した日数を足した日数を2倍した日数となるケースです。
この2つの方法で日数を計算し、どちらか少ない方を採用するという形をとっています。

具体的に例を挙げますと、20日間入院をして、退院後に20日間通院し、実際に通院した日数は5日と仮定して下さい。
このケースですと、上の計算式では20日と20日ですから40日ですね。
下の計算式にあてはめると20に5を足して、倍にするから50日となります。
40日と50日を比較して、少ない日数である40日分が慰謝料として算定されます。

しかし自賠責保険の場合は限度額が設定されており、限度額を超える慰謝料については任意保険で不足分を支払うか、自腹負担をすることが一般的です。
任意保険を使う時には、任意保険基準が適用されることになり、治療期間の計算式も異なっているので、場合によっては慰謝料が減額となることもあるので覚えておきましょう。

事故の際の慰謝料の計算の仕方

交通事故に巻き込まれてしまった際の慰謝料は、交通事故保険請求によって行うことになります。
慰謝料は精神的や肉体的な苦痛に対する賠償で、入院院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つがあります。
後遺傷害慰謝料については、事故によって傷害を受けてしまい、その結果、後遺障害が残ったと認定された時に支払われます。
一般的には残ってしまった後遺障害について、それぞれに金額が決まっていますので、その額通りが支払われることになります。

入通院に関する慰謝料はおよその額を計算することが出来ますが、慰謝料の計算には3つの基準があるので、どの基準が採用されるのかが問題になってきます。
自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3つがあり、最も慰謝料が高額となるのが弁護士基準です。
自賠責保険基準では、入院した期間と通院した期間を足したもの、若しくは入院した期間と実際に通院した日数を足して、2倍にした日数で計算し、日数の少ない方で計算されます。
1日あたりの慰謝料にその日数をかけたものが、支払われる慰謝料です。
ただし、自賠責保険の慰謝料については限度額が120万円となっていますので、120万円を超える慰謝料については加害者が自腹で支払うか、任意保険の基準に基づいて算出することになります。

任意保険基準では、こちらは入院数、通院数ともに1ヶ月30日の形で計算され、基準も表となって出されているので、知りたい人はインターネットなどを利用して見ることが出来ます。
症状や実際の通院日数によって、多少の増減がなされますので、あくまでも目安程度に考えておくと良いでしょう。
最後に弁護士基準ですが、こちらが認められるのはある程度の根拠が必要となり、場合によっては弁護士を雇うことも必要になってきます。

事故によって発生する保険の種類に関して

交通事故によって発生する保険にはどんな種類があるのかを把握しておくことは、交通事故保険請求をする上で非常に重要です。
交通事故における保険請求は大きく分けると2つあり、自賠責保険と任意保険に分けることが出来ます。
保険の性質として、自賠責保険は被害者に対して最低限の賠償を確保するといったものがあることから、強制的な加入が義務づけられているのです。
このことから自賠責保険は人身事故にしか対応しておらず、物損のみの被害があった時には請求することが出来ません。
対して、任意保険については自賠責保険でカバーしきれない部分の補償と、自分自身に対しての補償を目的とした保険です。
任意保険の内容は多岐にわたっており、様々な補償をオプションとしてつけることが可能になります。
人身事故だけではなく、物損事故を起こした場合の対物賠償や自身の車両に対する車両保険、登場している乗員への保険など多くの物があるので、幾つか書いていきます。

先ず任意保険で必須とされている対人賠償保険、対物賠償保険です。
自賠責保険は人身事故のみとなり、最低限の補償しかありません。
つまり、軽い怪我程度なら自賠責保険の内容でカバーすることが出来るかもしれませんが、大きな事故を起こした時には対人賠償保険が必要になってきます。
対物保険は物損における損害をカバーしてくれる保険です。
搭乗者に対する保険としては、搭乗者傷害保険や人身傷害保険などがありますし、他にも事故を起こした相手が任意保険に加入していない無保険者傷害保険などもあるので、任意保険の契約時にはしっかりとメリット・デメリットを考えて契約する必要が出てきます。

交通事故自賠責保険請求に関して

交通事故保険請求の中でも、自賠責保険の保険金請求では、2つの方法があります。
加害者請求と被害者請求といって、いずれの方法であっても、基本的には加害者が契約している自動車保険会社に書類を請求することか始まります。

加害者請求は、事故を起こしてしまった加害者が加入している自動車保険会社に、自賠責保険の保険金支払いを請求することです。
原則として加害者請求をする時には、加害者と被害者の間で示談交渉を行って、示談が成立していることが条件となります。
加害者請求は、加害者が既に被害者に対して賠償金を支払っていることが前提となっており、治療費の領収書などを必要書類に添付して提出することで請求が可能です。
加害者請求には時効が設けられていて、この期間を過ぎてしまうと、保険金を受け取ることが出来ないので注意しておきましょう。
原則、保険金請求を行うことができる期間は被害者に賠償金を支払った翌日から起算して3年間です。

もう一方の被害者請求ですが、こちらは被害者が加害者の加入している保険会社に対して直接保険金を請求することを指します。
被害者請求は、基本的に加害者側に慰謝料などの支払い能力が不足している時や加害者が過失を認めずに保険金支払いの手続きを行わない時にする手続きのことです。
自賠責保険に関しては、被害者の救済を目的としている保険であることから、このように被害者側からの請求も認めています。
被害者請求についても原則3年間の時効がありますので、注意しておきましょう。

交通事故保険請求に関して

交通事故に巻き込まれてしまった時、加害者に対して交通事故保険請求を行うことができます。
仮に人身事故の被害者となってしまった時には、様々な損害に対する請求を行うことが可能です。
大きく分けると4つの請求があり、治療費などに関する積極損害、仕事を休んだ分の損害である消極損害、精神的な苦痛に対する損害である慰謝料、事故によって壊された物に対する損害である物損です。
これらすべての損害を足したものが、損害賠償請求ということですね。

積極損害とは被害者が事故の被害者になることで、実際に支払ったお金のことを指します。
治療費用もそうですし、入院費用や入院に関する雑費や通院のための交通費なども含まれており、医師の指示があって治療に必要だと認められた針灸やマッサージ、温泉治療などの費用も含まれるので覚えておくといいでしょう。
また、人身事故によって亡くなってしまったケースでは、葬祭費用や葬祭関係費用なども請求することが出来ます。
事故に遭わなければ払う必要のなかった経費に関しての多くが認められますので、領収書はきちんと保管しておきましょう。

消極損害とは、被害者が事故に遭ったことで失ってしまった利益のことを指します。
仕事の休業損害の他にも、逸失利益、後遺障害逸失利益などが該当するので、きちんと請求するようにして下さい。

逸失利益とは事故に遭わなければ得られるはずだった、将来の収入に関する損害のことです。
慰謝料に関しては、精神的、肉体的な苦痛に関する補償となり、これにも基準があるので、基準に沿って支払われることになります。

物損に関する損害請求は、壊されてしまった車やバイク、などの物に関する補償であり、基本的に加害者が加入する任意保険の対物賠償責任保険から支払われます。

交通事故保険請求のできる期限など

自動車を運転していると、必ず事故が発生するリスクがあります。
事故に巻き込まれてしまった時には、交通事故保険請求をして保険金を請求するのが一般的です。
交通事故の保険に関しては大きく分けると、自賠責保険と任意保険における2つの請求が存在します。
自賠責保険の請求に関しては、人身事故のみのケースです。
自賠責保険の請求には加害者請求と被害者請求があり、いずれの場合も時効は3年となります。

しかし、時効の起算日が異なっており、加害者請求の場合は加害者が被害者に対して損害賠償金を支払った日から3年です。
分割して個々に損害賠償金を支払ったケースですと、それぞれに支払った日から3年となります。
被害者請求はどの事故に巻き込まれたかによって起算日が異なり、傷害のみケースだと事故が起こってから3年です。
後遺障害が残った時には、後遺障害が確定した日から3年となり、死亡のケースは死亡した日から起算して3年となります。

任意保険の時効に関しては、保険金の請求権が発生した日の翌日から3年です。
対人、対物の損害賠償については、法律上の損害賠償責任の額が、示談や裁判によって確定した時から起算します。

人身傷害補償保険の場合、傷害が起こったケースでは被保険者が平常の生活などができる程度に回復した時点から有効です。
後遺障害は後遺障害が確定した時、死亡に関しては死亡した時が起算日となるので覚えておくと良いでしょう。
最後に車両保険の請求は、損害が発生した時となっています。

それぞれに起算日が違うので、一つ一つに対してしっかりと確認するのが重要です。

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