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車を修理する際に知っておきたい勘定科目

自動車・車両の修理、および修理代の勘定科目

企業や個人の自営業者の中には業務で自動車を使う場合が非常に多くあり、運送業ならずとも営業車をお持ちのところも多くあるかと思われます。
車を会社で所有する中では様々な経費がかかるもので、購入費はもちろんのこと、昨今ではガソリン価格について話題が上ることも多くあります。
とくに経済回復が進む中で円高が是正されている現状では、燃料費の高騰は避けることはできません。

それ以外でも車検や税金からメンテナンスの費用まで様々な経費が掛かるのですが、自動車が故障した場合にもまた、突発的に車修理代もかかることになります。
特に事故を起こした場合には多額の費用が発生する恐れもあり、物と衝突した自損事故の場合は平均で20万円から25万円ほどと言われており、また天災による被害の場合は水没で60万円ほどとされています。
自動車保険への影響を考えて、これくらいの費用であれば会社で負担するという判断をされることもよくあるのですが、この場合の勘定科目の取り扱いについてまとめておきましょう。

勘定科目を考える上でポイントになるのは、会社の業種が何に当たるかということです。
例えば運送業のように車を用いて営業活動を行い、売り上げに大きく関係がある場合と、それ以外で仕事に車を使う業種とでは若干の差異があるのです。
まず運送業・バス業・タクシー業などの業種の場合は、勘定科目として車両修繕費に分類されることになります。
この車両修繕費とは勘定科目の中でも所有する車に対する間接設備投資の位置づけのものであり、車両費と営繕費が合わさった性質を持つ項目です。
車を営業活動に使うことで売上に直接関係する業種のみにあてはまりますので、全体的に見ると該当する企業はあまり多くはありません。

一方でそれ以外の会社の場合は、車の使用が直接利益に結びつかないケースとなります。
一例を挙げると外回りの脚として使うような性質の車であれば、間接設備投資には該当しませんので、この場合は車両費に該当します。
様々な業種がある中で、既存の枠組みでは判別できないケースも非常に多くありますので、個々のケースでより詳細を確認したい方はご自身で勝手に判断し申告を行うのではなく、担当の税理士に確認を取り、仕訳を行ってもらった方がよいでしょう。

さらに厄介といえるのが自営業の方のケースで、自家用として使用している車を業務用と兼用している場合での判断は難しいといえます。
まずこのケースでは該当の車両がどれくらいの割合で使われているかを確認する必要があります。
これは自営業の方特有の家事按分と呼ばれるもので、自宅と営業所をかねている場合の光熱費の取り扱いなどがよく問題にされるところですが、車両費も同じように考えます。
車両費の場合は一般的に運行記録を確認し、双方の利用でどのくらいの走行距離があったかにより、割合を算出することで按分が行われます。
例えばこの按分により自家用5:業務用5などの数字になった場合、車修理代として10000円がかかり個人で支払いを済ませていれば、車両費5000円/事業主借5000円、という仕訳になります。
その際にもし現金一括ではなくクレジットカードで支払いをした場合は、未払金についても仕訳に含まれることになります。
このあたりの計算や仕訳についてはなかなか個人では理解が及ばないこともあり、また按分を算出する元となる運行記録は証拠として手元に残しておくなどの注意点も多くありますので、ご自身で計算するのでは心細いので、税理士に依頼や相談などして間違いが無いよう申告を済ませましょう。

なお自営の方が節税のためにお持ちの車を10割の割合で事業用にしたいと希望することもあります。
このケースでは運行記録をしっかりそろえていても判断が難しく、とくに車をその一台しか所有していない時には、普段の生活はどうしているかなどの疑問をもたれることになります。
この場合は運行記録に加えて他にも証拠と呼べるような記録を用意する必要がありますので、このあたりの詳細についてもまた、税の専門家に相談しておくと良いでしょう。

自動車などの車両を修理した場合の勘定科目の仕訳

車を運転すると事故を起こしたり、故障したりするなど、思いがけないトラブルに見舞われることもあるものです。
保険会社の調査によると自家用普通車の場合の事故率が14%ほどになるそうで、この数字は意外と高い割合といえます。
それがプライベートでの利用であればまだ良いものの、業務中の場合にはその後の仕事に大きく差し支えることになりますね。
仕事で車を使う場合にはドライバーが運転に慣れていることもあり、貨物車の事故率をとしてはおよそ11%ほどとなっており普通車よりは低く留まっています。
仕事での車利用でトラブルがあれば、顧客や会社への連絡を済ませ、続いては保険会社に連絡を入れた上で車の修理をする運びになりますので、それだけ行うだけでも、その日はまったく仕事が手に付かなくなります。

業務用の車両の場合。保険に加入していても必ずしも使えるわけではありません。
例えばタクシー会社の場合は任意保険に入ってはいても、補償内容は人身事故を対象としたものだけで、物損事故に関しては担保されていません。
これは節約した結果によるものではなく、タクシーの場合は1日中運転をしていることから事故にあう確率が高いためで、物損も含めて受け入れる保険会社が無い点が大きく関係しています。
これは他の業種にも見られる場合もありますので、車を修理する場合の費用は事故によっては全額会社持ちになる可能性もあるのです。

会社で車修理費用を支払う場合は後に簿記上で仕分けをする事になり、これまでそうした費用を計上していない場合は勘定科目をどのような決め方をすればよいか分かりにくく、会計ソフトに入力しながら悩むことも多くあります。
会社が行う取引はその全てを記帳する決まりですから、仕分けをする際には表示金額の名目をあらわす勘定科目ごとに分類することになります。
また、保険を適用して保険金などを受け取った場合には、その旨も仕分けの必要がありますので注意が必要です。

では壊れた自動車などを修理した費用は、どのような仕訳の決め方をすれば良いのでしょうか。
まず一般的に自動車関連の費用は車両費に該当しており、車の修繕費はもちろんこと車検費用・自動車税・自動車保険・ガソリン代などの車両関連費用の多くがあてはまります。

最近では自営業や小規模企業の方の中で税理士に依頼をせずにパソコンの会計ソフトで申告書を作成することが多くありますが、そうしたソフトは便利で費用をかけずに利用できる一方で、記帳に際して税金の専門家からの指導やアドバイスがあるわけではなく、どのような仕訳の決め方をすれば良いのか分からないケースが多くあります。
ソフトとしては高機能でも業種が数多ある中では、既存の分類や項目に対応していないケースも多々あるのです。
そもそも勘定を入力する際は科目にある程度幅をもって設定することができるため、業種によってはあまり聞きなれない特殊な業界用語を用いることもあります。
ただ決算書は税務署に提出するだけでなく、融資の際に金融機関に提出するなど様々な形で利用されますので、分かりにくい名称の科目を入れると不利益をこうむる場合があります。

また勘定科目の仕訳の決め方で注意すべきことに、翌年には経費を他の科目で計上することもあるかもしれません。
しかし同一の経費については同一の科目を使用することが基本となります。
例えば車関連で見てみるとガソリン代は車両費だけで落とせるわけではなく、業種によっては旅費交通費や消耗品費などのように他の科目に計上することもあります。
これはそれぞれの業界により違いがあるためで、何かが間違っているわけではないのですが、いずれにせよ一度科目を決めたのであればそれ以降の年度も同一の科目にするべきであり、特に経理担当者が変わった場合には申し送りをしっかり行い変更が生じないよう留意しましょう。

これまで特殊な用語を用いた科目を使用していたり、似たような科目をいくつか抱えていた場合には、必要に応じて統廃合をすることも重要になります。
とくに科目に間違いがあったり、何かを偽装する目的を持って変えていた場合には罰則として重加算税が加わる可能性もありますので、申告前には度重なるチェックを行うとともに、余計な科目については統廃合をふくめて社内で検討しておきましょう。

自動車などの車両整備を行った場合の勘定科目

車は店舗や営業所を運営する際には欠かすことが出来ないもので、普段から便利な仕事の脚として利用している営業所は数多くあります。
例えば銀行員や郵便局員などの車は街中でもよく見かけます。
飲食店のデリバリーサービスから最近ではコンビニエンスストアやスーパーでも宅配を始めていますので、仕事においては車の存在は欠かせません。
初期導入の際に軽自動車や原付などであれば、価格が低い上に減価償却も軽の場合は4年となりますので、小規模な店舗でも経営に良い影響をもたらすことになるのですが、車やバイクを所有する中では継続して車両整備を行う必要があり、時には故障により車修理に出すことも考えられますので、細かな出費が増えれば増えるほど、会計の処理が複雑で分かりにくくなります。

会計上の処理で車を購入する際には車両本体価格だけでなく様々な費用がかかることになり、車の購入段階から勘定科目の仕訳が難しいという人もいます。
勘定ごとに整理してみると、車両本体価格・付属品・整備費用・車検費用・納車費用などに関しては車両運搬具に仕訳され、有形固定資産とみなされます。
登録手続費用・車庫証明費用については支払手数料にあたり経費とみなされ、自動車税・自動車重量税・自動車取得税などは租税公課となります。
それぞれの費用により損害保険料・利子割引料・預託金・前払金・前払費用などもあてはまることになりますので、どれに該当するか把握するのは難しいのです。

購入するだけでも悩ましいですが、その一方で車両整備や車修理をした際の維持費も増えていくことになります。
まず車の維持費の関係する勘定としては、旅費交通費・車両費・租税公課・保険料・消耗品費・修繕費などが挙げられますので、掛かった費用はいずれかに該当します。
旅費交通費とは遠方に仕事のため出向く際の費用に該当するもので、高速道路や有料道路の料金などからパーキング代、また一時的なガソリン代なども含まれます。
車両費に関しては細かく分類されるものではなく、車に関係する費用であればその多くをひとまとめにして車両費として計上することができます。
車両整備を行った際の費用や、故障して車修理に出した場合の費用についてもこれに仕訳されますので、ガソリン代やその他の費用もまとめて分類します。

租税公課・保険料はその名称からも分かるように、車関連の税金や自賠責や任意保険の支払いのために使われる勘定になります。
また消耗品費に関しては細かく見れば車のオイルを交換した際に該当することになります。
これにガソリン代も含めることができるのですが、一般的にはこちらの勘定で仕訳せずに車両費の方でまとめることが多くあるようです。
また修繕費は車両整備や故障した車修理に大きく関係がある勘定で、タイヤ交換や車検整備費用から事故を起こした際の板金修理費用まで含まれています。

このように車関係の費用に関しては、かなり柔軟に捉えて仕訳することが可能であり、それぞれの会社を比較してみると業種の特性により同じ費用でも別の勘定に計上していることも多々あります。
この点についてはまったく問題は無いものの、全てにおいて自由ではなく一つだけ注意しておきたいことがあります。
それは年度ごとに費用を別にすることなく固定しておくことで、勘定科目は一貫性を持たせることが非常に重要になります。
これは車関係の費用だけでなく他の費用でもまったく同じことが言えるのですが、どのように記帳すべきかは会社内で取り決めを行うようにして、万が一にも担当者が変わる場合にはしっかりと引継ぎを行い、以降も一貫性がある記帳を行いましょう。
特に他社から転職した方が担当する場合は、他社の慣習を持ち込んでしまい、それまでの一貫性が崩されて怪しい帳簿を作成してしまう恐れもありますので、誰にでも分かりやすいように記帳ルールを作っておくと良いでしょう。

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