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廃車で必要な書類

バイクを廃車する場合の準備する書類について

これまで乗っていたバイクを廃車にする場合には手続きが必要になります。
この際、準備しておかなくてはならない書類がいくつかあります。

準備するべき書類はバイクの種類によっても変わってきます。
まず、原付バイクを廃車にする場合では標識交付証明書、廃車申告書の2つの書類が必要になります。
標識交付証明書とは該当する原付バイクの、ナンバープレートを取得した時に交付される書類です。
廃車申告書は手続きを行う市町村の役所でもらうことができます。

軽二輪車バイクの廃車に必要な書類は住民票、軽自動車届出済証、軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出済証返納証明書交付請求書の4つです。
住民票は役所での事前入手が可能で、軽自動車届出済証はナンバープレートを取得した際に交付されています。
軽自動車届出済証返納届、軽自動車届出済証返納証明書交付請求書の2つについては陸運局で入手できます。
ただし、住民票はそのバイクを管轄している地域と別な地域に引越している場合にのみ必要で、軽自動車届出済証返納証明書交付請求書はバイクを解体し完全に廃車する場合には必要ありません。
状況によって必要な書類の数が変わるので注意しましょう。

小型二輪車バイクの廃車で必要な書類ですが、車検証、抹消登録申請書、手数料納付書、軽自動車税申告書、委任状の4つがあります。
抹消登録申請書と手数料納付書、軽自動車税申告書はそれぞれ陸運局で入手できます。
委任状は他者にバイクを譲る場合に必要となる書類で、現在ではインターネットからダウンロードすることもできます。

軽自動車を廃車する場合の書類について

軽自動車を廃車にする場合にも、書類がいくつか必要になります。
軽自動車の廃車手続きにおいては軽自動車検査返納届、もしくは自動車検査証明書交付申請書、車検証、軽自動車税申告書を用意しなければなりません。

軽自動車検査返納届と自動車検査証明書交付申請書は該当する車を永久抹消するのか一時抹消するのかで必要な書類が変わることになり、永久抹消の場合は軽自動車検査返納届が、一時抹消の場合は自動車検査証明書交付申請書が必要になります。
この点は間違いやすい部分でもありますので注意してください。
この書類は軽自動車税申告書も含め、軽自動車検査協会で入手することができます。

車検証以外の書類は軽自動車検査協会で揃いますので、廃車手続きに行った際にそれぞれを記入するということも可能です。
この場合、書き方がわからない部分があれば職員に尋ねることもできますので、書類に不備があるといったことは防げるでしょう。
事前に書類だけをもらって自宅で記入しておくこともできます。

車検証に関しては常に車内に保管してあることがほとんどだと思いますので、特に問題はないでしょう。
万が一車検証を紛失してしまっている場合は、事前に再発行の手続きを済ませて新しいものを用意しておきましょう。
当然ですが、車検証がなければ廃車の手続きをすることもできません。
必要な書類が揃っていれば、窓口に提出をして廃車の手続きを進めていくだけです。

自動車の廃車に必要となってくる書類とは

廃車といっても永久抹消と一時抹消があり、それぞれで必要な書類が若干変わってきます。

まず、永久抹消をする場合に必要になる書類は、車検証、印鑑証明書、抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書の4点となります。
車検証に記載されている住所と印鑑証明書に記載されている住所が違う場合には、さらに住民票が必要になりますので注意してください。
あらかじめ車検証と印鑑証明書の住所を確認しておくことが大切です。
結婚などによって姓が変わっている場合には戸籍謄本、もしくは戸籍抄本が必要になります。

印鑑証明書は発行から3ヶ月以内のものを用意します。
抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書に関しては、当日に運輸局で入手することができ、その場で記入して提出することになります。
また、自動車税・自動車取得税申告書は運輸局に隣接されている自動車税事務所に提出してください。

一時抹消の場合、永久抹消とは違い自動車税・自動車取得税申告書が必要ありません。
その代わりとして手数料納付書が必要になります。
この書類も運輸局で入手することが可能になっています。

つまり、廃車手続きに行く前にこちらで用意しておくべき書類は車検証、印鑑証明書、場合によっては住民票、戸籍謄本もしくは戸籍抄本で、その他の書類については当日運輸局で入手し作成することになります。
特に住民票や戸籍謄本もしくは戸籍抄本は忘れてしまいがちですので、気を付けましょう。

廃車に必要になってくる委任状の書類について

廃車の手続きを行う場合、基本は車の所有者が手続きを行いますが、所有者本人がどうしても手続きを行えないという場合もあります。
この時、手続きを他の人に依頼することになる訳ですが、その際に必要になる書類が委任状です。
委任状は文字通り手続きを第三者に委任したことを証明する書類で、業者に廃車の手続きを任せてしまう時などにも用意することになります。
また、車を売却し、新しいオーナーが名義変更手続きを行う場合にも同様に必要となります。

廃車手続きにおいて使用される委任状は軽自動車やバイクの場合は申請依頼書とも呼ばれており、車の所有者そして代理人はこの委任状、もしくは申請依頼書に必要事項をそれぞれ記入して申請を行うことになります。
普通自動車と軽自動車とバイクで書類の名称が違ってはいますが、内容はどちらも同じものですので特に問題はないはずです。

委任状は陸運支局で入手することが可能ですが、現在ではインターネット上からダウンロードでき、主流となってきています。
ダウンロードする場合は自宅で簡単に入手することができて便利です。

ここで注意したいのが書き間違いについてです。
実は委任状の内容に不備があり、手続きがスムーズに行えないことが多いのです。
決して難しいことを記入するわけではないのですが、やはり車の所有者と代理人それぞれに記入しなければいけない部分があることで単純なミスが増えてしまうようです。
記載後にしっかりと確認することが、スムーズな手続きには必要なのです。

廃車した場合、自動車税はどうなるのか

車を廃車にする時に気になるのが自動車税のことです。
自動車税は先払いで、4月に1年分を支払っていますから廃車にする時期によって、かなりの額が無駄になってしまうように思えます。
しかし廃車の際には払いすぎていた分の自動車税が還付されるようになっています。
具体的には廃車にした月の翌月分からが還付の対象となります。
そのため、少しでも自動車税を無駄にしないために、廃車手続きを月末に行うという選択肢もあるでしょう。

注意しなければいけないのは自動車税の還付は、廃車手続きと同時に自動的に行われるものではないということです。
自動車税の還付をしてもらうには自分で必要な手続きを済ませないといけません。

自動車税申請書、永久抹消登録申請書、移動報告番号、解体報告記録日といった書類を用意して自動車税事務所に手続きに行きましょう。
この手続は廃車にしてから1週間以内に行わなければいけません。
うっかり忘れていると還付が行われなくなることになりますので気を付けてください。
自動車税事務所は通常陸運支局の隣に併設されていますので、廃車手続きと一緒にまとめて済ませてしまうのが一般的です。

また、還付が可能なのはあくまでも車を完全に廃車にしてしまう時だけで、車を売却する場合には還付は行われません。
当然手続きをすることはできませんので注意しましょう。
車を売るのは年度末が良いと言われることがあるのはこれが理由になっています。

廃車に必要な書類のダウンロードの仕方

廃車の手続きを行うためにはいくつかの書類が必要で、その多くは役所、陸運支局・運輸局などで入手することが可能です。
ただし、中にはインターネットでダウンロードすることで入手できる書類もあり、ここではその書類の種類とダウンロードの仕方を紹介していきます。

まずダウンロードが可能な書類は委任状、譲渡証明書、理由書、申請依頼書があります。
委任状は車を売却し、新たなオーナーが名義変更手続きをする際に必要になるもので、前所有者として記載しなければいけない項目があります。
譲渡証明書は委任状と似ているのですが、所有している車を他の人に譲渡することを証明するために必要になる書類です。
理由書は廃車手続きの際に必要になる車両番号標、つまりナンバープレートを盗難、紛失などで返納できない場合に必要になる書類で、なぜ返納できないのか、その理由を記載して提出することになります。
申請依頼書は軽自動車の登録申請を行う時に必要になるもので、普通自動車の手続きを行う場合には必要ありません。

これらの書類は廃車代行業者のホームページなどでダウンロードすることが可能となっており、ダウンロード後にプリンタを利用して印刷をします。
プリントアウトしたものに、それぞれ記入していくことになります。
料金は無料で何枚でもダウンロードすることができます。
こうした書類は書き間違いがあっても修正ペンなどで修正することができないため、あらかじめ複数枚を印刷しておくと便利です。

廃車にかかる費用はどのくらいか

車を廃車にする際の費用も気になるところです。
廃車にかかる費用は主に自動車リサイクル料金、解体料、抹消登録費用の3つになります。
これらは所有している車の種類、大きさ、また書類を自分で作成するのか依頼するのかでも変わるため、誰でも決まった額を支払うことになるわけではありません。

たとえば、自動車リサイクル料金は軽自動車でおよそ8,000円、普通自動車でおよそ10,000円、外車であればおよそ20,000円の費用がかかります。
ただし、この費用は車の購入時や車検時にすでに支払っている可能性があり、その場合は当然ですが廃車の際には費用がかからないことになります。

解体にかかる費用は解体業者によっても変わります。
相場としては5,000円から10,000円の範囲内に収まることが多いでしょう。
車を業者まで自分で運ぶ場合には、引取の費用がかからないので、多少安く抑えることができます。

抹消登録費用は必要な書類を自分で作成すれば、お金がかかることはありません。
登録抹消のために費用が必要になるのは、業者や代書屋に書類を作成してもらう時のみです。
この場合の料金については額が決まっておらず、依頼する業者や代書屋によって必要な費用が変わります。

全ての費用を合計すると約20,000円から30,000円ほどのお金が必要になると考えられます。
非常に高額、とまでは言えませんが、ある程度のお金がかかることになります。

廃車に必要な書類を紛失してしまった場合には

廃車の手続きをするための書類を紛失してしまった!という時はどうしたらいいのでしょう。

印鑑証明書や抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書といった書類は役所や運輸局、自動車税事務所などで簡単に入手することができるため、紛失してしまった場合も再度発行してもらえば問題ありません。
もちろん紛失しないことがベストなのですが、紛失に備えてあらかじめ複数枚用意しておくのもいいでしょう。
これは書類に不備があった時にも対応できる方法です。

上記の書類は紛失しても特に困ることはないと言えますが、車検証はそうもいきません。
廃車手続きをするためには車検証の原本が必要で、これは紛失したからといって簡単に入手できるものではないからです。
もし車検書を紛失してしまった場合には理由書が必要になります。
理由書に車のナンバーや紛失した日時、理由を記載して陸運局に提出しましょう。
こうすることで現在登録証明書という書類が発行され、これが廃車の際に車検証の代わりとなってくれます。

また、書類とは少し違いますがナンバープレートを紛失してしまった場合には、まず警察に行き紛失届を出します。
すると受理番号を受け取ることができますので、この受理番号を持参して陸運局で車検証の紛失時と同様に理由書を作成します。
この手続をしておけば、ナンバープレートを紛失際にも廃車の手続きを済ませることが可能です。

廃車時に名義変更も必要になった場合の書類とは

車を廃車にする場合、車の名義人と使用者が異なっているケースがあります。
このようなケースの場合、廃車と同時に名義変更をすることになるのですが必要な書類をチェックしましょう。

廃車に必要な書類、車検証、印鑑証明書、手数料納付書、永久抹消登録申請書、自動車税・自動車取得税申告書、手続きを第三者に依頼する場合には委任状、これらの書類はもちろん必要になってきます。

加えて名義変更もする場合には譲渡証明書が必要になります。
さらに旧所有者と現在の所有者の印鑑証明書、そして委任状も用意しなければなりません。
印鑑証明書に関しては、現在の所有者は廃車手続きを行うためにも必要になります。

これらの書類が揃っていれば名義変更と廃車の手続きを進めていくことになります。
このようなケース自体は少ないといえますので、事前にどのような書類が必要になるかを確認しておくことは大切です。
書類が足りない時には、廃車当日に手続きが行えないこともありますので、気を付けましょう。

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