事故車の買取、廃車引取り、格安板金はお見積り無料で、スピード対応のプラスワンオートにお任せ!

廃車・事故車・格安板金のご相談などお気軽にお問い合わせください。

0120-568-901

スマートフォンからのお問い合わせ

  • HOME
  • 会社概要
  • 無料査定・ご相談

全国対応です!

  1. ホーム
  2. 未分類
  3. 物損事故の際の慰謝料や治療費について

物損事故の際の慰謝料や治療費について

物損事故の際の慰謝料や治療費について

交通事故を起こした際には多くの責任を負うことになり、とくに相手方に対する金銭面での補償が事故解決のためのポイントとなります。
ドライバーの方の多くは任意保険に加入していますので、保険会社に連絡を入れれば担当者が相手方と話し合いを行い、双方の過失割合を踏まえて慰謝料や治療費などを含めた金額について協議が行われます。
この話し合いに物損事故を起こしたドライバーが加わることは無く、補償について専門的な話し合いが行われた上で保険会社が立て替える形で補償金を支払いし、その後自賠責に関わる部分は自賠責保険会社に請求し費用を回収する流れになります。

ただ物損事故を起こしたドライバーが任意保険に加入していない場合は、相手方との話し合いを全てご自身で行う必要があり、注意すべきポイントは非常に多くあります。
まず事故現場においては通報などを一通り済ませたら目撃者の確保を行い、周囲で物損事故を目撃した方に連絡先を聞いておき、警察の実況見分まで現場に留まり証言をしてくれるよう依頼を行いましょう。
警察は過失割合について判断を行いませんが、双方どのような責任があったかをできるだけ聞きだしておいたほうが良いでしょう。

事故後の対応として相手方と話し合いをスムーズに行うためには誠意を尽くした対応が求められ、お見舞いや謝罪に訪れるなどの対応を行います。
初回の謝罪以降に具体的な慰謝料や治療費について話し合いを行うことになります。
ここでお互いがまったくの素人同士では公平な話し合いができない可能性が高く、行政書士や司法書士、弁護士などに相談し同席してもらうのが良い方法です。

事故においては慰謝料や治療費だけではなく、修理費や休車補償から代車料などを始め、様々な補償が必要になりますので、専門家を交えた話し合いは必須となります。

物損事故を起こした場合のお詫びの仕方

車を運転する中では思わぬ事故を起こすことも可能性としてあり、自宅駐車場内など被害の範囲がご自身だけならまだしも、他を巻き込んでの事故であれば一定の責任を負うとともに、相手方に謝罪を行う必要があります。
ご自身が原因の物損事故であれば謝罪をすることは当然であり、また相手方に謝意をしっかり伝え状況の説明をすれば納得の行く話し合いをすることができるので、お詫びの仕方というのが重要となります。

まず事故現場においてすぐに謝罪を行うと共に、怪我の有無や周囲の安全を確認した上で、警察や救急に通報を行います。
この段階では安全性の確認と通報を優先しましょう。
後に警察の実況見分等が終了した段階でまた改めて相手方と話をして、連絡先の交換を行います。

その後加入している自動車保険の事故受付窓口に連絡を入れ、物損事故を起こしたことや相手方についての情報を伝えることになります。
保険会社は相手方もしくは相手が加入している保険会社と話し合いを行い、双方の過失割合に基づいて保険金の支払いが行われますので、この話し合いにご自身が加わる必要はないでしょう。

ここで注意が必要なのが、保険会社はあくまで物損事故の補償について事務的な対応を行ってくれるだけで、自分の代わりに謝罪するわけではありません。
ですから、早い段階でのお詫びと解決後にさらに謝罪を行う必要があります。

お詫びの仕方としては、あらかじめ相手方に連絡を入れ、面会の約束をし、当日には花束とともにお見舞いや手土産を携えての訪問をおこないましょう。
お詫びの仕方では手土産も重要となり、ある程度名のあるお店の定番の菓子をおよそ5000円ほどの予算で準備するのが一般的な相場のようです。
地元の店舗や慣習なども踏まえつつ、物と予算を決定するといいでしょう。

物損事故での過失割合について

友達など対人関係でトラブルがあった場合に、どちらか片方だけが悪いわけではなく双方に問題や原因を抱えているケースがよくあります。
これは人間関係だけでなくあらゆるトラブルにおいて同様のことがあり、物損事故においても互いの不注意により引き起こされることが往々にしてあります。
このような事故における双方の過失の度合いを割合で表したものを、過失割合といいます。

物損事故の過失割合は0対100、50対50のように表され、事故現場で実況見分を行った警察が決めるのではなく、事故の状況を受けて保険会社が話し合いの上で決定します。
警察はあくまで事故の状況確認と違反の有無についての確認だけを行いますので、民事による補償に絡む割合決定に関係することは無いのです。

では保険会社では、どのようにして物損事故の過失割合を決定するのでしょうか。
割合が決定する基準となるのは過去の類似する事故の裁判例で、裁判所でだされた判断をもとに実際の事故状況に照らし合わせ、双方の割合を微調整し、数字が決定します。
この数字の加算や減算でポイントとなるのは交通弱者が有利であることや違反の有無となりますので、特に自動車の運転では一方的に運転手側が悪いと判断されるケースが多くなります。

この割合ではこちら側の数字が大きければ、それだけ事故に対する責任が大きくなりますの、できれば避けておきたいところです。
しかし保険会社の交渉力はそれほど大きく関係なく、担当者に交渉を上手くいくようにお願いしてもあまり有利に働くことはありません。

保険金の支払いに関しては物損事故では任意保険での支払いとなり、その際には過失割合に応じて過失相殺がなされ、その差引きで算出された金額の保険金が相手方に支給されます。

物損事故を起こしてしまった場合の警察での手続きと事故証明

車での外出で物損事故を起こしてしまった場合は、すみやかに警察に通報することが必要です。
その後、どのような手続きが行われるのでしょうか。

物損事故の場合は車や自転車などに対する事故ばかりでなく、人が絡んでいない壁や道路標識との接触も考えられます。
いずれにせよ事故を起こした場合には、通報義務が発生します。

被害者がいないからとそのまま放置すると当て逃げ(報告義務違反)となり、罰則が課せられますので注意が必要です。
通報後はすぐに警察官が現場に駆けつけて事故の状況を把握し、必要に応じて応援要請や救急への連絡を行い、被害者や加害者または周囲の目撃者などから話の聞き取りなどの手続きを行います。
このときに交通課の担当官は見分に基づいて実況見分調書を作成し、この書類は事故に関わる全ての情報が記載され、後に裁判を行なう際には非常に重要な書類となります。
調書は刑事裁判だけでなく損害賠償など民事においても重要になりますので、作成に際してはご自身で把握している情報を漏らさず担当官に伝えましょう。

続いての手続きは、物損事故を起越した際にご自身に交通違反があった場合には、処分を受けることになります。
例えば酒酔い運転など一部の違反に関しては現行犯逮捕されることもあり、それ以外では切符を切られることもあります。
また事故を起こした後は保険会社へと連絡を入れ、対応を求める事になりますが、その際には自動車安全運転センターが発行してくれる交通事故証明書が必要になります。
この交通事故証明書は警察に届出を行い、事故を確認してもらったことを証明する書類で、交付を受ける際には警察署や交番などで申請書を入手し、必要事項を記入の上、手数料をそえて郵送することになります。
交通事故証明書は郵送だけでなくネットを介して申し込みも行えますので、早期に入手しておきましょう。

物損事故をした場合の点数の減点について

自動車やバイクを運転する中では交通規則に違反をして警察に止められることが稀にあります。
その際には違反切符を切られてしまい反則金の支払いが課せられるのですが、点数制度に基づいて違反の項目ごとに所定の減点も受けることになります。

この制度は自動車やバイクの運転者の違反により点数を付けて、過去3年間にさかのぼり累積した点数に応じて免許の停止や取消などが行われる行政処分となります
違反を重ねるとそろそろ免停になるのではと気にする方も多く、免許を失うと仕事や生活が成り立たなくなることから、交通事故の抑止には一定の効果がある制度として知られています。

制度においては交通違反のみならず、交通事故でも一部で適用されますが、物損事故をしたケースではどのような減点となるのでしょうか。
物損事故を起こした場合には基本的に事故そのものに対する減点は無いのですが、当て逃げを行い措置義務違反に問われた際には5点となるケースがあります。
一方で事故以外の要因で加点されてしまうケースでは、例えば酒酔い運転の場合はもっとも処分は重く25点となりますので、一発免停になると共に最近では家に帰されること無くその場で現行犯逮捕されることになります。
飲酒量が少ない酒気帯び運転の場合でも14点が加算されますので免許停止処分になり、また別件でも点数の加算があった場合は、過去3年間の合計が15点以上で免許取り消し処分になります。

それ以外にも物損事故と共に無免許運転であれば19点、積載物重量制限超過では6点などを始め、様々な違反が該当する可能性もありますので、現在のご自身の点数を把握してそれ以上の加点がないよう気をつけましょう。

当て逃げによる物損事故について

何かトラブルが生じたときに一瞬頭の中が真っ白になることもあり、突発的で大きな結果を伴う場合は、ご自身でも理解が及ばない行動に出てしまうこともあります。
とりわけ交通事故の場合は車の重量があることから破壊力が非常に大きく、車や自転車を相手にした物損事故でも気持ち的に大きなダメージ受けますので、意識せずともその場から離れようと思わずアクセルを踏み込んでしまうことがないとも言い切れないのです。

では物損事故においてその場から離れてしまうとどのような問題があるのでしょうか。
物損では怪我人がいませんので救急車を呼ぶ必要は無いのですが、被害者がいない事故でも警察への通報は義務化されていますので、通報せずその場を離れれば、当て逃げに該当することになります。
この当て逃げとは、物損事故の場合の危険防止措置義務違反とよばれる違反行為となるもので、道路交通法第117条の5第1項に該当します。
罰則は1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処されることになるのですが、この違反の場合は刑事処分はもちろんのこと、行政処分としては付加点数として5点が科されますので、違反の程度としては責任が非常に大きいのです。

一般的に交通違反があった場合はその場で切符を切られて反則金を支払うことになるのですが、当て逃げの場合は交通反則通告制度の適用は無いので反則金の支払いは求められません。
後に裁判所を受けてその判決により刑事罰としの罰金の支払いを行うことになるため、前科が付くことになります。
加えてこの罪状が付くことにより、後に被害者から民事裁判を起こされれば著しく不利な状況になりますので、あらゆる点から考えて物損事故でもその場を離れずしっかり通報することが重要となります。

物損事故から人身扱いになる事故とは

交通事故には物損と人身の双方があり、名称から分かるとおり人を巻き込んでの事故かそれ以外の事故かの2種類に分かれることになります。
人を巻き込んだか否かは事故現場で明確に分かるものですが、中には当初は物損事故として扱っていたものの、後で人身事故に変わるケースもあります。

警察が事故の捜査を行う中で、被害者が交通事故により怪我をしたことを証明する病院の診断書を提出した場合には人身扱いになりますので、以降はそれを元に事故処理が進められることになります。
当初は物損事故としていても、後に診断書が出された以上は人身事故に切り替えることになります。
途中で扱いが変わるというのは、こちら側からそれを止めることは難しいのです。
中には診断書に疑義を持つ方もいるのですが、そう簡単には偽造できるものではありませんから、まずはご自身が加入している保険会社に相談し、今後がどうなるのか、どうしたらいいのかを確認してみましょう。

また事故の程度が軽微な場合は、現場で警察からどちらの事故にするかを当事者同士で決めるよう、話し合いを勧められることもあります。
被害者側から見た時に怪我がたいした事もないと、物損事故での処理を希望することも多くあるのですが、後に相手方の保険会社や弁護士などから勧められたことで人身扱いへと変更されてしまうケースもあり、特に保険会社は事故の種類を変えないと保険金が支払えないと言われることもあるのです。

相手がいる事故ではペナルティがどのような事故かによって大きく異なりますので、相手方からしてみればより重い方の事故へと変えたいのも当然な対応となります。
こうしたケースでもまた途中で扱いが変更することがあります。

査定申込みで、ご成約で!Wキャンペーン

最近の投稿