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交通事故による刑事処分と罰金

交通事故による刑事処分と刑事罰

交通事故を起こした場合、事故に対して一定の責任を負うことは当然のことですが、具体的にどのような責任を負うかはご存知では無い方も多くいます。
交通事故における処分には刑事処分・行政処分・民事処分が課せられることになり、そのうち行政処分はそれまで累積した点数に応じて、運転免許証の効力を一定期間停止させたり、取り消されたりするものです。
点数は事故を起こしたり違反をするごとに減点され、一定の点数に達すると処分が下されることになります。

民事処分(民事責任)については被害者に対して与えた損害を賠償するもので、物損に対してはもちろんの事、死亡や傷害についても責任を負うことになりますので巨額な費用の支払いが求められます。

一方で刑事処分とは交通事故を起こした加害者が、事故に伴い犯した犯罪の責任を問うものであり、内容により刑事罰は大きく変わることになります。
この処分はおよそ二通りに分かれており、死亡・傷害事故による処分とその他の道路交通法違反があるのですが、前者の方が被害の程度が大きいことから刑事罰も非常に大きくなります。
業務上過失致死傷罪では5年以上の懲役、もしくは禁錮または50万円以下の罰金、危険運転致死傷罪では死亡の場合に1年以上の有期懲役(最高15年)となります。
傷害の場合は10年以下の懲役、殺人罪では死刑または無期もしくは3年以上の懲役、緊急措置義務違反(人身事故)では5年以下の懲役または50万円以上の罰金となります。

交通事故でもその他の道路交通法違反に関しては、刑事処分の中でも罰は比較的に軽いと言われております。
内容は緊急措置義務違反(物損事故)では1年以下の懲役または10万円以下の罰金、過失建造物損壊罪では6か月以下の禁錮または10万円以下の罰金となります。
また、酒酔い運転では3年以下の懲役または50万円以下の罰金、酒気帯び運転では1年以下の懲役または30万円以下の罰金、無免許運転では1年以下の懲役または30万円以下の罰金になっています。
このように改めて見てみれば、どの違反や犯罪に関しても責任の取り方として決して軽いとはいえないものとなっています。

自動車事故で発生する罰金の種類

自動車事故を起こすとまず相手方の被害の程度が気になることでしょう。
怪我をしていないか身体に影響が無いか、また車や民家の塀などの損傷がどの程度かという点も後の賠償を考えると気になるところです。
自動車事故においては相手方の賠償だけに費用がかかる訳ではなく、交通違反を伴う事故の場合は刑事処分としての違反内容により罰金も科せられることになります。
ではどのような違反が問われ、どのような種類の罰金を受けることになるのでしょうか。

まず飲酒関係の罰金では、酒酔い運転は100万円以下に、酒気帯び運転の場合は50万円以下に課せられます。
また運転者だけに罰則があるだけでなく、車両提供者も運転者と全く同様の処罰を受けることになます。
更には居酒屋など酒類を提供した方や車両の同乗者に関しても、運転者が酒酔い運転であれば50万円以下に、さらに運転者が酒気帯び運転の場合は30万円以の支払いとなりますので注意が必要です。

無免許運転の場合はが30万円以下の支払いとなり、一度も運転免許を交付されたことがない純無免、取り消し処分を受けた取消無免、免停中の停止中無免、更には免許がありつつも車両の種類に応じた免許を有していない免許外運転など、無免許違反にも種類があります。

また自動車事故の現場における行動や対応による罰金では、被害者となる相手を助けることなく現場を離れる緊急措置義務違反は人身事故では50万円以上、物損事故では10万円以下の支払いとなります。
一般的に人身事故の場合はひき逃げという言葉が用いられ、人間が被害を受けていない物損事故の場合は当て逃げと呼ばれており、いずれにおいても現場に留まり被害者に対しては救護を、また事故に伴い、道路に生じた危険を防止するための措置をおこなう義務があります。
この義務を全うし物損事故となった場合でも過失建造物損壊罪に問われることもあり、10万円以下の支払いが求められ、また相手方の被害者が死亡した場合は業務上過失致死傷罪で50万円以下の支払いになります。
これは自動車事故の中でも最高額となっています。

交通事故による罰金刑とは

罰金と聞くと白バイにつかまり交通違反を問われた際の反則金を思い浮かべる方も多いのですが、この場合はあくまで反則金となりますので基本的に罰金とは異なります。
一方で交通事故に伴う処分としては罰金刑が課せられることもあり、その形やその内容は反則金とは大きく異なります。
その内容は責任は非常に重く、金額も桁が大きく跳ね上がることになります。

まず反則金とは交通違反の中でも軽微な違反(反則行為)に対して課せられるもので、一般的には違反をした現場では警察官や交通巡視員に青切符(交通反則切符)を切られることになります。
この場合、違反をした時点で反則金がどのくらいの金額になるかが分かりますので、後日、金融機関に赴いて納付をすることで手続きは終了します。

一方で罰金刑は悪質な交通違反をした場合が該当することになり、交通事故においては相手に怪我をさせるなど、刑事責任が重くなり、罰金が付く罪に問われるケースが非常に多くなります。
交通事故の現場では逮捕は免れても赤切符を切られることになります。
この書面は青切符とは異なり、直接裁判手続きに入る告知票となりますので、受け取った段階で罰金が課せられることになることが容易に判別できます。

罰金刑は名称に刑が付くことからも分かるように、刑罰の一種になります。
軽微な違反に際して出される反則金とは大きく異なり、たとえ交通事故によるものでも有罪の判決が確定すると前科が付くことになります。

罰金刑イコール前科が付くというのはあまり知られていません。
前科が付くと、どのような不利益が生じるのか確認しておきましょう。
基本的に日常生活において直ちに悪影響が出るものではありませんが、前科が付くと検察庁の前科調書に一生涯記録が残り続けると共に、お住まいの自治体が管理保管している犯罪人名簿に記載されます。
具体的なデメリットは禁錮以上の罰が伴う場合は特定の資格や職業に就くことが法律で制限され、海外旅行や永住をする際に相手国から犯罪経歴証明書の提出が求められるので、場合によっては入国を拒否されることもあります。

交通事故で発生した罰金は分割払いできるのか

大きな金額の支払いに際しては、ローンやクレジットカードを用いて分割払いにすることが多くあります。
車や自宅など価格が非常に高いものはもちろんのこと、数十万円ほどの家電などを購入する際にも負担を軽減させるために月ごとの支払いを選択する場合もあるものです。
では交通事故を起こしたことで生じる罰金に関しては、分割で支払うことはできるのでしょうか。

この点に関しては交通違反の反則金はもちろんの事、交通事故に伴う罰金の場合も分割での納付は一切行うことができず、一括での支払いのみとなります。
所定の期日までにはしっかりとお金を準備し、支払いを行う必要があります。

万が一、お金を工面できず完納できない場合は労役場に留置されることになります。
この労役場とは身柄拘束された上で作業を行い、働くことで支払えない分を賄うための施設なのですが、場内は刑事施設となりますから、刑務所で懲役をうけている受刑者にと同じ規定が準用されます。
つまり労役場への留置は刑務所への収容と似た性質を持つことになりますので、収容されることが無いよう支払いを行いましょう。
ただ刑務所とは異なり、頭を丸刈りにされる調髪が必ずしも行われるとは限らず、また処分内容によって仮出場を許される場合もあります。
収容期間に関しては一日あたりの労役を5000円で換算されることが多く、収容の上限を2年以内としていますので、この上限におさまるよう金額が上下する場合もあります。

このように行政・刑事共に手続きにおいては厳しいものです。
もし手持ちのお金が無い場合、キャッシングなど民間のサービスが利用できるのであればそちらに頼った方がいいのかもしれません。
この場合は実質的に分割したのと同じことになります。
ただし、利息などはかかるものですから、どの方法が自分にとって必要なのか見極めたうえで活用するようにしましょう。

交通事故の加害者が少年の場合は少々状況が異なり、罰金が科されることはなく、保護観察処分を受けることになります。
違反の内容が悪質だと判断された場合には少年であっても罰金が課せられるケースもあり、該当の少年がまだ就労していない場合は代わりに保護者が支払うことになります。

人身事故による刑罰とはどんな内容か

法律は私たちが安心して生活を送るためのルールであり、刑罰は犯罪を抑止するためのものとなります。
特に近年では国内で犯罪の厳罰化が叫ばれるようになり、それは交通事故の分野でも同様のことです。

人身事故においての刑罰の中で最も重いのは、被害者の殺害を企図して事故を起こした場合です。
これは単なる交通事故としては片付けられず、殺人罪(刑法199条)に該当することになります。
通常では事故で殺人罪が問われることは無いのですが、怨恨であったり保険金目当てなどの動機もあれば、殺人罪は5年以上の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金が課せられます。

2001年に新設された危険運転致死傷罪(刑法208条の2)は、飲酒や薬物による酩酊運転、高速度で運転したことによる制御困難運転、技能を有さず走行させた未熟運転、他の通行を妨害する目的で運転する妨害運転、危険な運転による信号無視などが該当することになり、被害者が致傷の場合は15年以下の懲役に、致死の場合は1年以上の有期懲役に処され、この場合はいずれも懲役等に留まり、罰金は付きません。

死亡事故の中でももっとも多い業務上過失致死傷罪(刑法211条1項)は、名称に業務が付くことから一般には分かりにくいことが多いようです。
これであらわされる業務とは、社会生活する上での地位に基づいて反復継続を行う行為の事を指しており、業務上必要な注意を怠り、人を死亡もしくは致傷させた場合にこの罪が該当します。
罰の内容は5年以上の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金となり、致死と致傷で区分はせずこの点は単純な過失致死罪と過失傷害罪とは大きく分けられています。

また人身事故を起こした後に被害者を救護せずにひき逃げを行う緊急措置義務違反(道路交通法117条)は5年以下の懲役または50万円以上の罰金に処されます。

このように人身事故の内容により様々な刑罰がありますが、刑事処分とは別に行政処分として免許の取り消しや停止などもありますので、双方が合わさることで、さらに重い処分が課せられます。

交通事故で人身事故の時の罰金の内容と相場

普段の生活でバイクや車を運転する際には様々な違反をしてしまう可能性はあり、道路わきで一時停止違反やスピード違反などで警察官により取締りを受ける方を見かけることもあります。
特に原付の場合は規則が厳しく、本人が意図しなくても走行中に何かしらの違反をすることもあるようです。
右斜線を走ったことによる車両通行帯違反やスピード違反などはいつ起こってもおかしくない違反と言えるかもしれません。
交通違反はいずれも反則金が定められていますので、それに応じた金額を支払うことになるのですが、人身事故を起こした場合の罰金はどのような相場になるのでしょうか。

被害者が専ら以外の原因治療期間15日未満の軽傷事故で、建造物の損壊に係る交通事故の場合は比較的に軽度となり、刑事処分における相場はおよそ12万円~15万円ほどとなります。
被害者が専らの原因で治療期間15日未満となる軽傷事故で、建造物損壊に係る交通事故の場合は20万円~30万円ほどとなります。
また治療期間15日~30日未満となる軽傷事故の場合は20万円~50万円になります。

ここまではいずれも軽傷事故という前提でしたが、重症の人身事故の場合はその度合いにより内容が異なります。
まず被害者の治療期間が30日~3月未満の重傷事故の場合は30万円~50万円になり、さらに被害者が治療期間3月以上の重傷事故や特定の後遺障害が伴う交通事故であれば罰金が50万円となり、加えて懲役刑や禁固刑が課せられることになります。
過失による死亡事故の場合は罰金は無く、7年以下の懲役刑か禁固刑となりますので、支払いは無いにしろ、多くの刑罰が求められます。

こちらでご紹介した相場はあくまで人身事故の一般的な参考額となり、実際にはこの金額が大きく上下する場合もあります。
例えば違反をいくつか重ねていたり、故意に危険運転を行なった場合、更には最近一段と厳しくなったアルコールを飲んでの運転も罪はさらに重くなりますので、いずれも行わないよう気をつけましょう。

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