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もしもの時の交通事故の過失割合とは?

交通事故による過失相殺について

N912_atamawokakimushiru500-thumb-750x500-1846交通事故が発生し加害者、被害者の双方に責任があると判断された場合、過失相殺が行われることになります。
これは被害者にもある程度の責任があった場合に加害者が全ての責任を負うことは不公平だという考え方から作られた仕組みです。

まず、交通事故が起きた場合には加害者、そして被害者がそれぞれ注意義務を怠っていなかったかを調べます。
いわゆる過失のことで、もし被害者に過失が一切ないとなれば当然加害者が全ての責任を負うことになります。
ですが、被害者にも過失がある場合にはそれぞれの責任を分担することになり、このことを過失割合と呼んでいます。
過失割合は交通事故が起きた理由、状況などから判断されます。

例えば、加害者の過失割合が60%、被害者の過失割合が40%と判断される交通事故が起きたとします。
この事故では加害者は被害者に対して100万円を賠償しなければいけません。
本来なら加害者は100万円を支払う必要があるのですが、この事故では被害者の過失割合が40%になっているため、過失割合の分が減額されます。
つまり、加害者は100万円から40%を差し引いた額、60万円を被害者に支払えばよいということになります。

このように、過失割合に応じて賠償額が減額されることを過失相殺と呼んでいます。
加害者、被害者どちらにも責任があるという場合には加害者は自分の責任の分だけを賠償すればよいわけです。
実際に、多くの交通事故では被害者にもいくらかの過失があったと判断され、加害者のみに過失があると判断されるケースは皆さんが考えるよりもずっと少ないでしょう。
よく、加害者になってしまった場合でも全額賠償する約束をしてはいけないと言われますが、これは多くの事故ではお互いに過失があると判断されるからです。
一方、被害者になってしまった場合、加害者が一方的に悪いと思えても自分にも過失があるケースは少なくありません。
そうなれば自分が考えていた賠償額は支払ってもらえないことになります。
どちらの立場になったとしても、勝手に過失割合を判断しない方がよいでしょう。

交通事故による過失割合の事例をご紹介

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交通事故が起きた時、どちらか一方だけに過失があるというケースは少なく、多くの場合では双方に過失があると判断されます。
こうしたケースでは過失割合というものが決められ、その割合に応じて加害者は被害車に対して賠償するわけですが、実際の交通事故による過失割合の事例にはどのようなものがあるのでしょうか。
ここではその一部を紹介していきます。

たとえば、ある交差点で直進をしようとした車Aと、右折をしようとした車Bが衝突したとしましょう。
この時、過失割合はどうなるのかというと状況に応じて変わってきます。
もしこの交差点の信号が互いに青だった場合、そして交差点に信号自体が設置されていなかった場合には一般的に右折をしようとしたBの方が過失が大きいと判断されます。
過失割合で言うとAの過失が20%、Bの過失が80%といった感じです。
これは直進する車がいながら右折しようとしたBの方が責任が大きくなるからで、逆にAも注意義務を怠ったと判断され過失が発生します。

では、もし信号が黄色だったらどうなるのか、この場合もやはりBの方が過失は大きいと判断されるのが一般的ですが、その割合は少し減ります。
Aが40%、Bが60%くらいになるでしょうか。
この場合はどちらも注意して進まなければならない状況だったということで信号が青の時よりもAの過失が大きくなるのが特徴です。

最後に、直進車から見た信号が赤、右折車から見た信号が交差点進入時に青だった場合ですが、この場合はAの過失が大きくなります。
信号を無視して直進したと言える状況ですから当然です。
ただ、Aの過失が100%になるかというと必ずしもそうではありません。
こうした状況でもBにも過失があると判断されることがあり、過失割合としてはAが90%、Bが10%となったりもします。

もちろん、これとまったく同じ状況の事故であれば必ずこのような過失割合になるとは限りません。
その他の状況などによっても過失割合は大きく変わってくるからです。
交通事故を起こしてしまった場合にはどのような状況だったのかを互いに整理することが重要です。

駐車場で起きた自動車交通事故の過失割合とは

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交通事故の際の過失割合はその時の状況などによって大きく変わるということですが、では駐車場内で起きた自動車交通事故の場合はどうなるのでしょうか。
もちろん、これも状況によって過失割合は変わってきます。

たとえば、あなたは買い物をしようとあるスーパーの駐車場に車を駐車していたとします。
買い物をしている間にあなたの車は他の車に衝突されてしまいました。
このケースの場合、あなたには過失はいっさいありません。
あなたは車に乗っていませんし、車を動かしていたわけでもありませんから当然責任があるとは言えないからです。
過失割合も相手が100%となり、必要な額を全額賠償してもらえることになります。
駐車場ではこのように駐車中の車に衝突してもらう事故がよくあります。
こうしたケースなら過失割合もわかりやすく問題ないのですが、問題になるのはお互いが運転中に起きてしまった事故です。

何が問題になるのかというと駐車場は道路なのかという点です。
過失割合は主に道路交通法をお互いがどれだけ守っていたか、この点が重要視されます。
どちらかが道路交通法を守っていなかったとなればその分過失も大きくなるわけです。
ですが、駐車場の交通事故の場合には駐車場を道路とするべきかどうかが判断の別れるところになります。
もし交通事故を起こした駐車場が道路ではないと考えられるのであれば、道路交通法を適用することもできなくなりますから過失割合をお互いに50%としましょうということが多いようです。
その後の交渉によって過失割合が変わることもありますが、スタートラインが互いに50%となるため被害者の側が損をしてしまうことも十分に考えられます。

ただ、道路交通法が適用されないとしても道路交通法を参考に過失割合を決定することもあり、この辺は非常に難しい部分となっています。
どうしても過失割合に納得がいかない場合、弁護士など法律の専門家に相談することも選択肢として考えられます。
どちらにせよ、駐車場での交通事故の場合は一般的な道路での交通事故とは過失割合が大きく変わることがあるということを把握しておくことが大切になるでしょう。

実際にあった自動車交通事故の過失割合の判例について

過失割合はその時の状況や交通事故が起きた場所によって変わるということですが、実際に起きた交通事故ではどのような判断がされているのでしょうか。
ここでは実際の交通事故での過失割合の判例について紹介していきます。

たとえば、交通事故の多い交差点での判例ですが、直進車同士が衝突するという交通事故が発生しました。
この場合、お互いが道路交通法にのっとって信号の指示に従う必要があります。
直進車同士が衝突したとなればどちらかが信号を無視して交差点に進入したことになりますから、その信号を無視した側の方が過失が大きいと考えれます。
実際の判例でも信号を無視した側の過失が100%とする判断が下されています。
この場合、信号を無視していなかった側もあらゆることを想定して運転しなければならないのだから過失があると判断されそうなものですが、信号を無視する車がいるということまでは予想することはできないと判断されたわけです。

ただ、これは一方の信号が赤だったことを証明できている場合だからこその判例とも言えます。
同じように交差点で起きた交通事故の場合であっても、どちらかの信号が赤だったことを証明できない場合には互いが前方不注意をしていたとして過失割合が50%ずつとなった判例もあります。
実際にはどちらかの信号が赤だったのでしょうし、そうなれば信号を無視した側の過失のほうが大きくならなければいけません。
ですが、それを証明できない以上はお互いに同じだけの過失があったとなるわけです。

この事からも解るように、実際の交通事故では必ずしもその時の状況に応じた判断がされるとは限らないのです。
目撃者がいない場合は特に互いの主張のどちらが正しいのかを判断することが難しくなるため上記のような判例が存在します。
実際の交通事故ではさまざまな状況が考えられ、過失割合を決定することが難しいことがわかります。
交通事故が起きてしまった場合には自分の主張をどう証明するのか、この点も重要なポイントになると言えるでしょう。

追突された場合の自動車事故過失割合について

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交通事故においては突然後続の車に追突されてしまうこともあります。
このような追突事故の場合では過失割合はどうなるのでしょうか。

追突事故の場合は非常にシンプルで、基本的には追突した側に全ての責任があると考えられます。
つまり過失割合も追突した側が100%負わなければいけないわけです。
これは停車している車に追突した場合はもちろんですが、走行中の車に追突した場合も追突された側が法定速度を守って走行していればほとんどのケースで過失割合は追突した側が100%となります。

では、前方を走行する車が急ブレーキをかけたことによって追突事故となってしまった場合はどうなのでしょう。
こうしたケースの場合では過失割合の決定も状況に応じて変わってきます。
問題となるのはなぜ急ブレーキをかけたのかという点です。
前方に人や動物といったなんらかの障害物があり、それを回避するためにやむを得ず急ブレーキをかけたというのであればやはり急ブレーキをかけた側には過失はないと判断されるのが一般的です。
これは急ブレーキをかけたことは事故を回避するための行動であり、追突してしまったのは前方の車と十分な車間距離を空けていなかったからだと考えられるからです。
当然ではありますが、わざと事故を起こすために急ブレーキをかけたのであれば過失割合は急ブレーキをかけた側の方が大きくなると考えられます。

この時、障害物があることを認識しながら急ブレーキをかけなかったらどうなるのでしょう。
急ブレーキをかければ後続の車と追突事故になってしまう可能性がありますから、あえて急ブレーキをかけないという選択をする方もいるかもしれません。
このケースでは追突された側にも過失が加算されることになります。
なぜなら急ブレーキをかけなかったことで玉突き事故などが発生する可能性があり、それを防ぐためです。

このように、追突事故の場合は追突した側に過失があることがほとんどですが、追突された側の状況によっては過失割合がお互いに発生することもあります。

自動車での交通事故の過失割合と保険での補償の関係

自動車による交通事故が発生した場合、加害者は被害者に対して賠償をしなければいけません。
たとえば、被害者の車の修理代が100万円の場合、加害者はこの100万円を被害者に支払い賠償するわけです。
ですが、交通事故の原因は加害者だけのものではなく被害者にもなんらかの責任がある場合がほとんどです。
にも関わらず加害者が全責任を負い賠償しなければならないのは不公平だということで過失割合が存在しています。
これは互いの過失に応じて責任を分担しようという仕組みです。

もし加害者の過失が70%、被害者の過失が30%となれば加害者は本来支払うべき賠償額から30%を減額されます。
このケースの場合であれば加害者は被害者に70万円を支払えばよいことになります。
被害者は残りの30万円を自分の責任ということで自己負担しなければならないのです。

とはいえ、どちらにとってもこれだけの金額を負担するのはとても大変なことです。
交通事故はいつ起きるかわかりませんから事前にまとまったお金を用意しておくこともできません。
そこで頼りになるのが保険です。
自動車保険に加入していれば、交通事故が起きた時に支払うことになる金額を補償してもらえます。
加入している保険の種類にもよりますが、加害者は70万円を、被害者は30万円を保険会社から補償してもらうことで用意することができます。
ここでポイントになるのは保険会社から支払われる金額も過失割合を考慮した額になる点です。
100万円を補償してもらい、そこから被害者に70万円を支払うわけではありません。
つまり、保険会社による補償についても過失割合が大きく関係していることがわかります。

また、保険を使用すると等級が下がり保険料が上がってしまうことになります。
賠償額によっては保険を使用せずに自己負担した方が結果的に安く済む場合もあり、過失割合によっては保険を使用するかどうかを判断する必要も出てくるでしょう。

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