事故車の買取、廃車引取り、格安板金はお見積り無料で、スピード対応のプラスワンオートにお任せ!

廃車・事故車・格安板金のご相談などお気軽にお問い合わせください。

0120-568-901

スマートフォンからのお問い合わせ

  • HOME
  • 会社概要
  • 無料査定・ご相談

全国対応です!

  1. ホーム
  2. 事故車
  3. 事故車も売却が可能?ローンや必要書類はどうするの?

事故車も売却が可能?ローンや必要書類はどうするの?

ローン中の事故車を売却する場合に残ったローンはどうなる?

a0002_003646車を購入する際には自動車ローンを利用すると非常に便利で、すぐに使えるお金が少なくても頭金を少なく設定し、数年掛けて返済することで自動車という大きな買い物をすることが出来ます。
車の購入時には全体のおよそ10%ほどの方が分割で支払うという統計もあり、利用する方も多いポピュラーなローンで、主に銀行や信販会社などを始めとする金融機関で様々なサービスがあります。

ただ分割での支払いは便利な一方で注意点があり、とくに信販会社を利用している場合は支払いが終わるまでの期間は自身の所有物とはならず、信販会社側に所有権があることはあまり広く知られていません。
これはお持ちの車検証を見るとよく分かるのですが、所有者の氏名又は名称と記載されている項目を確認してみると、所有者の名義として信販会社の名称が書かれています。

つまり支払いが継続している間は使用者と所有者が別々になるのですが、この点に関しては普段車を使用する分には全く問題が無く、たとえ警察による確認が行われたとしてもなんら問題があるわけではありません。
ただ一つ厄介になるのは車を売却する際にどうするかという点で、特に交通事故を起こし事故車として処分する場合には所有者である信販会社とのやり取りに大きな懸念が生じるのです。

ではローン中の事故車を売却する場合に、手続きや支払い途中の残価はどのように対処すれば良いのでしょうか。
まず始めに重要となるのは、所有権がご自身に無いことから勝手に売却することは出来ず、信販会社に連絡を入れて相談することがポイントになります。
信販会社より承諾が得られれば手続きに入ることが出来ますので、お近くの車工場や買取店などに連絡を入れて信販会社と所有権解除の手続きをしてもらい、車を処分する流れになります。
またその一方でローン中となりますので事故車といえど残価を支払う必要があります。
基本的に手続き以降は分割することができず現金一括清算となりますので、車の処分に掛かる費用とは別に信販会社に支払う分のお金もあらかじめ準備をする必要があります。

事故車などの事故物件を売却できるのか

車の事故は往々にして被害の程度が大きくなりやすく、最近ではエアーバッグなど安全装置が取り付けられた車も多くあるのですが、そうした装置ですべての怪我を防ぐことはできません。
また乗員の怪我だけでなく車の車体の方にも大きな損傷を受けることになるのですが、車の骨格にあたるフレームまで欠陥を生じると事故車に分類されます。

一般的に事故車と聞くと過去に事故を起こした経歴がある車が全て該当すると思われがちなのですが、実は事故歴ではなく修復歴がある車の場合のみ事故物件に該当することになります。
事故歴とは主に軽微な事故のことを指しますので、その後に車を運行する上で安全性に問題があるわけではないのですが、一方で修復歴とは車のフレームを修理したり交換するような大きな事故を起こした車を指しますので、いくら元通りに修理したとしても修復歴があると事故車になってしまいます。

ではお持ちの車が事故物件だった場合、乗り換えに際して車を売却することは出来るのでしょうか。
売却できるか否かを考える上でひとつポイントになるのは、事故物件の車にニーズがあるかという点で、いくら安く販売しているとしても好んで修復歴のある車を選ぶユーザーはいませんので、国内市場ではニーズは皆無です。

となれば売却できず廃車にするしか選択が無いのかと落胆するところですが、実は中古車市場では海外向けに車を輸出している会社も盛んに取引していますので、修復歴がある車もそうした輸出入業者に売ることができる場合があります。
事故物件を海外に売るのはなにやらきな臭いと感じるかもしれませんが、主に発展途上国では日本車に対して絶大な信頼がある一方で高額な新車を購入することができないため、価格が安い訳あり自動車に人気が集まっています。
またそれ以外にも事故車を分解して、個々の部品を取り出せば国内の中古市場でも取引することができますので、損傷が広範囲に及んだ車の場合でも店舗によっては買い取りが可能なケースもあります。

車を売却した場合の確定申告について

11031066723

確定申告とは、所得を計算して納付する所得税の税額を確定させ申告書を提出するための手続きの事を指していて、自営業を営む個人事業主の方には非常に身近なものとなります。
毎年2月半ばから3月半ばまでの期間に申告時期を迎えることになり、前年1年間の税金に関する申告手続きを行うことになるのですが、自営業の方ばかりでなくサラリーマンなど源泉徴収されている給与所得者の方も無関係というわけではありません。
例えば申告により医療費が年間10万円を超えた金額に所得税率をかけた金額の還付を受けることができますし、20万円を超える副収入がある場合や、2ヶ所以上の事業所から給与や賃金を受けている場合も申告が必要になります。

また一風変わったところでは車を売却した場合にも確定申告を行う必要があるのですが、これにはどのようなケースがあてはまるのでしょうか。
実は車を売る場合に申告が必要なのは全てのケースであてはまる訳ではなく、車を購入したときの金額より売却したときの金額が高い場合が申告対象にあてはまります。
一般的に車は購入した年度より時間が経過するごとにその資産価値が減少していくことになり、経理の面で見たときには減価償却で通常は6年で価値がゼロになります。
また使用する中では走行距離も増えますし、壁に擦るなど細かな傷が増えることもあれば内装も汚れることになりますので、売却をしようと買取店に持ち込むと事故車でなくても思った以上に低い査定額が出される場合がほとんどとなります。
ただ一般の車とは異なり高額なプレミアムカーの場合は後々に価値が上昇することがありますので、そうした車種をお持ちの場合は売る際に確定申告が必要になるので注意が必要です。

またそれ以外では一般の車でも業務用とレジャー用として所有していた車を売る際には課税対象となりますので、こちらのケースでは多くの方が該当することになります。
ただ譲渡所得にも控除として売却益50万円以下を除く規定がありますので、この額を超えない分には課税対象とはならず申告は不要になります。

車を売却する場合の必要書類はどのようなものか

車を売却する際には多くの手続きを行う必要があるため、売却先の業者に訪れる際には事前にいくつか書類などを準備するよう求められます。
どれか一つ抜けても手続きが滞ることになりますので注意が必要となるのですが、必要書類は具体的にどのような物があげられるのでしょうか。

この必要書類は普通自動車と軽自動車ではそれぞれで若干の違いがありますので、どちらの車種を売却するかにより何が必要書類となるのかしっかりと確認しておく必要があります。
事故車であっても売却可能な場合は、往々にありますのでしっかりと準備をしましょう。

まず普通自動車の場合は自動車検査証・印鑑登録証明書・自賠責保険証明書・自動車納税証明書・実印・振り込み口座・リサイクル券などが必要になります。
自動車検査証とは車検証の事を指しており、車を運転する際には車内に備えておかなければなりませんので大抵はダッシュボード内に保管されていますので確認しておきましょう。
続いて印鑑登録証明書とは役所に届けてある印鑑登録の証明書で、1ヶ月以内に発行されたものが2通必要となります。
自賠責保険証明書は車検証と一緒に保管している場合がほとんどで、また自動車納税証明書の場合は1年に1回自治体から振込書が送付されてきますので領収書を自宅保管している場合が多くなります。
実印は書類作成に必要となり、振り込み口座に関しては後にお金のやり取りで必要になりますのでメモ書きにして持参しましょう。
リサイクル券に関しては預託済みの場合のみ持参することになり、やはり車検証などと一まとめにして保管している場合が多くなります。
また店舗で作成する書類としては譲渡証明書・委任状などがあり、こちらは説明を受けながら必要事項の記入を行います。

続いて軽自動車に関しては自動車検査証・自賠責保険証明書・軽自動車納税証明書・印鑑・振り込み口座・リサイクル券などが必要となり、普通自動車向けの必要書類とは若干異なりますので注意が必要です。
なお双方の車種で自賠責保険証・車検証・納税証明書などが見当たらない場合は再発行する必要がありますので、早めに店舗に伝えてお願いしておきましょう。

事故車の売却で考えられるトラブルとは

a1180_011015

高額な物品の取引を行う際には問題が生じないよう注意するべきポイントは非常に多くあるのですが、一方で事故車を売却する際に考えられるトラブルにはどのような物があるのでしょうか。

事故車関連のトラブルで一番多いのは売主が売却先に修復歴があることを隠すケースで、売主としては少しでも高く売却したい気持ちがありますので、修復歴というマイナス要素はあえて申告しないことが多くあります。
確かに修理工場によっては事故の痕跡がまったく分からないほど上手く作業することもありますので、気が付かれなければラッキーという安易な気持ちの方も多いのです。

車の見積もりを行うのはプロの査定士となりますが、一見しただけでは事故車だと見破れないことも往々にしてあるもので、契約を締結してさあこれで安心と思ったのもつかの間、業者が整備の際に改めて細かく確認する中で修復歴が発覚すると、先に締結した契約に違反する可能性があります。
というのも業者側も変な車をつかまされ損を被らないよう予防線を張っており、売買契約書には申告せず後に発覚した場合にどのような対応となるのか細かく記載されていることがあります。
一般的には契約違反により先に提示された見積もり結果より大幅に金額を下げられることになり、事故車として正直に申告していたよりもさらに下げられてしまう危険性もあるので、こうした事態に陥ることは絶対に避けなければなりません。

では査定でトラブルを回避するための対応はどうすれば良いのでしょうか、やはりポイントとなるのは修復歴やどのような箇所を修理したかを正確に伝えることで、特に出張査定で自宅に業者を呼ぶ場合は器具を用いて車体を持ち上げ細かく確認しない場合が多くありますので、そうした時こそしっかりと申告することが重要となります。
ただしご自身が新車ではなく中古車を購入していた場合は、前のオーナーが交通事故を起こして修復歴がすでにあり、それを知らないうちに購入していた可能性もありますので、こうしたケースでは知らなかったことをしっかり説明する必要があります。

車を売却するときに事故歴というのはどのくらい影響があるのか

車を運転する中では細かな傷をつけることも多く、その度に落ち込んだり腹を立てたり感情が起伏することになるのですが、後に車を売却する際には査定によりマイナスポイントを次々に指摘されることになり、見積額が下がるだけでなく気落ちすることもあります。
また事故歴がある車をお持ちの場合は査定によりさらに大きな影響を与えるのではないかとヤキモキすることになるのですが、実際に事故歴の有無は売却にどのくらいの影響を与えるのでしょうか。

まず車の査定に際して事故歴と修復歴の双方が大きなポイントとなり、前者の場合は主に走行に影響のない部位を修理した履歴の事を指していますので、見積額が大きく下げられる要因にはなりません。
車の場合はフロントフェンダーやバンパーなど前後の部位が傷ついたり破損することが非常に多く、またそれ以外のボディー外側のパーツも傷つくことは往々にしてあります。
壁を擦ったり車同士の事故であってもこの辺りを修理しただけでは車全体の安全性には全く関係しませんので、事故歴があるからとすぐに事故車の査定で大きなマイナスポイントにはならないのです。

一方で修復歴がある車を売却する場合には意味合いが大きく異なり、思った以上に大きく減額されてしまう可能性が高くなります。
修復歴とは車の骨格部分にまで事故の影響が及んでしまい、フレームを修復したり交換した車の事を指しています。
より具体的に言えば、フレーム・クロスメンバー・インサイドパネル・ピラー・ダッシュパネル・ルーフパネル・フロア・トランクフロア・ラジエータコアサポートなどまで欠損が及んだ車が該当することになります。
こうした部位は車を安全に運行するのに大きな支障をきたすことになりますので、いずれか修理した車は修復歴有りと分類されて査定額を大幅に下げられることになります。
とはいえまったくゼロになるわけではなく、車種や車の状態また修理箇所の状態などによってはそれなりの金額を付けてくれる場合もありますので、廃車しようと最初から諦めるのではなく査定を受けたほうが良いでしょう。

査定申込みで、ご成約で!Wキャンペーン

最近の投稿